本会議 ◆2024年6月定例会
議案に対する態度と考え方
■請願
| 請願番号 | 件名 | 会派態度(委員会での議決結果) | 会派としての考え方 |
| 第２号 | 子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件 | 継続に賛成（継続） | １ 子どもの病気の早期発見、早期治療を支え、すべての子どもの 健やかな成長を保証するためには、医療費の不安を軽減する子どもの医療費助成制度は重要であり、本県においても段階的に支援拡充に取り組んできた。２ そのような中、県内の自治体では独自の制度拡充に取り組んで おり、令和５年度中に所得制限なしに通院・入院費が完全無償と なる自治体は、中学校３年生までが25市町、高校３年生までが 17市町となっている。３ 住む地域により格差が生じるのは望ましくなく、県内、どこに 住んでいても、一律の水準ですべての子どもに必要な医療が保証 されるのが望ましい。４ 一方、県の厳しい財政状況を踏まえると、県の制度を拡充して 所得制限なしに18歳まで医療費を無料にすることは難しい面が あると言わざるを得ず、前回から特に状況変化もないため、今回も継続審査を主張する。なお、継続が認められない場合には、「不採択」とせざるを 得ない。 |
| 第19号 | 百条委員会の設置を求める件 | 採択に賛成（採択） | １ この間、前西播磨県民局長が作成した「告発文書」に記載された７項目等の内容の取り扱いについて、その調査のあり方、内部調査の公平性等について、様々な議論がなされている。２ ５月７日には、総務部職員局人事課による内部調査結果に基づき、「核心的な部分が事実でない」とし、前西播磨県民局長を停職３ヵ月、産業労働部長を訓告とする懲戒処分が発表された。３ 県当局による内部調査では、客観的な調査が行われておらず、 その内容についても疑問を感じざるを得ない。４ また、第三者機関を設置せずに処分を先行させたこと等、その 手続きには疑問の声も上がっている。５ 我が会派としては、第三者機関の設置とともに今定例会において百条委員会の設置を議会で求めることにより、県民や県職員の不信感を払拭し、真の「風通しのよい職場づくり」にはつながると考える。６ 以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。 |
| 第20号 | 核兵器禁止条約に署名、批准を求める意見書提出の件 | 継続に賛成（継続） | １ 2017年７月に核兵器禁止条約が採択されたが、核兵器保有国は交渉会議にも参加せず、特に、その一部の国々は共同で、条約に署名することも、批准することも、加入することも意図していない、という声明を出した。２ 確かに核兵器保有国が参加しておらず、条約が発効しても北朝鮮の核の脅威にさらされる我が国の安全が脅かされ続けるなど、条約の実効性を疑問視する意見があることは承知している。３ 一方で、我が国は世界で唯一、核兵器による被爆国であり、二度とその悲劇を繰り返さないよう、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが日本の使命である。事実、我が国は、「核なき世界」の実現のため、毎年国連において核兵器廃絶決議を提出するなどの取組を行っている。（決議は昨年12月で30年連続の採択）４ さらに、なかなか進まない核兵器禁止に向け、我が国のこれまでの取組に加え、核兵器禁止条約に基づき、我が国が先頭に立って 条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチも探っていくことは有効な方策であると考える。５ よって、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。 |
| 第21号 | 訪問介護費の引き下げ撤回及び介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出の件 | 継続に賛成（継続） | １ 令和６年度介護報酬改定において、政府は訪問介護の基本報酬を身体介護、生活援助等の各区分で２％超の引き下げを行った。２ 厚労省が引き下げの理由として訪問介護の利益率が全サービスの平均を大きく上回ったことをあげているが、これは集合住宅併設型など大規模事業所の利益率によって平均値が引き上げられていることによるものである。３ 基本報酬の引き下げによって、地域の在宅介護を支える小規模・零細事業所は人手不足も相まって経営難に陥り、独居高齢者などの地域での生活を支える介護事業の基が崩壊する恐れがある。４ 地域での在宅介護が成り立たなくなると、介護離職の増加や孤独死などの社会問題が深刻化することが予想され、黙認することはできない。よって本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。５ なお、認められない場合は「継続」を主張する。 |
| 第22号 | 高等教育の学費無償化に向けた教育予算拡充を求める意見書提出の件 | 継続に賛成（継続） | １ 高等教育は未来への投資であり、大学、高専、専門学校等の学生は、将来の日本の発展に大きな原動力となる世代である。２ しかしながら、高等教育の授業料は高止まりしており、物価が 高騰している中、子育て家庭における高等教育の学費は負担と なっている。３ また、大学（昼間部）に通う学生が何らかの奨学金を受給して いる者の割合は、約半数と若者の将来にも影響を及ぼしている。４ 将来を担う若者が本分である勉学に集中できる環境になるよう、国において、全国一律に高等教育の学費無償化等の対策が必要と考える。よって本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。５ なお、認められない場合は「継続」を主張する。・ |
