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意見書 第79号
地方財政の充実・強化に関する意見書
いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。また、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化している。
政府は「骨太方針2024」において、「2025年度から2027年度までの３年間について、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としている。また、「骨太方針2025」においては、「地域における賃上げを起点とした成長型経済の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する」としているが、増大する行政需要や不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められる。
よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
２ 急増する社会保障ニーズが地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた地方公共団体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
３ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税や消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の是正に向けた抜本的な改善を行うこと。
４ 会計年度任用職員においては2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。
５ 地方公共団体の行う事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、必要な財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和7年10月22日
兵庫県議会議長 山口 晋平
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
