概要 / 代表・一般質問 / 討論 / 議案に対する態度と考え方
（第374回2月定例会3月23日 〈上野議員部分27:40～35:40〉、表決、追加議案上程、知事提案説明、質疑、委員会付託）
第１号議案 令和８年度兵庫県一般会計予算に対する反対討論、同予算修正案に対する賛成討論
質 問 日：令和８年３月２３日
質 問 者：上野 英一 議員（ひょうご県民連合）
第374回(令和８年２月)定例会
予算反対討論、予算修正案賛成討論
2026.3.23
ひょうご県民連合議員団の 上野 英一 です。
会派を代表し、ただいま上程中の予算、条例等に係る議案のうち、第１号議案 令和 ８年度兵庫県一般会計予算に反対し、先ほど我が会派の迎山議員が提案説明を行った、令和８年度兵庫県一般会計予算修正案に賛成する立場から討論を行います。
まず、「第１号議案令和８年度 兵庫県一般会計予算修正案」についてであります。最大の理由は、兵庫県財政の逼迫にあります。代表質問の１週間前に初めて、令和８年度の財政状況について当局より説明がありました。この段階で私は、財政構造について十分な把握はできていませんでしたが、どのように収支不足を埋めるのか大変なことになったとしか言えませんでした。
本会議や予算委員会では、各議員の投資事業に関する質問に対して当局答弁は、「有利な財源を活用して」とか「令和７年度の実需額の範囲において」との答弁であり、幹部職員の間においても財政状況の把握・共通認識ができていないと感じていました。その後、私は職員の方に教えを請いながらその実態の把握に努めてきました。
その財政の実態は、想像していた以上に厳しいものでありました。収支不足対策には、まずは財政基金の繰り入れが考えられますが、令和８年度では１２９億円を取り崩し、残額は１０７億円となります。令和９年度の収支見込不足額は１８０億円なので、残額の１０７億円では賄えきれません。
それではどのように、収支不足財源確保するのか。投資事業を凍結しても、令和８年度予算で見ると行革推進債充当後の公共事業に占める一般財源の割合は１．１％、約９億円であります。公共事業をすべて凍結しても、収支不足を埋めることにはなりません。ただ、将来の公債費抑制にはなります。あとに考えられるものとして行革推進債がありますが、これはすでに県債管理基金の計画的な積み戻しのために毎年度１２０億円が活用されており、充てにはできません。この行革推進債の発行は、超過課税等自主財源確保によるものであります。
平成２０～３０年度までの行財政改革では、職員の３割削減や給与カットなど多くの歳出削減努力による効果がありました。財政にまだ体力があったということです。行革推進債も、行革効果に基づきそれなりに発行できました。今回、それらは期待できません。特に賃上げ基調の世間相場では、人件費のカットは考えることができません。もう一つの手段として、県債管理基金の自転車操業的運用が考えられますが、これは財政指標に直結し、実質公債費比率は２５％を超えて、早期健全化団体（赤字再建団体）になると考えられます。つまり、切羽詰まった待ったなしの状況だということであります。収支不足を埋める財源は、見当たらないということです。
来年度、公債費負担適正化計画を策定することになりますが、非常に厳しいと考えます。これには、公共事業など投資事業の一部凍結をすることでの策定が、主になるであろうと考えます。令和８年度事業で、公共事業にかかる起債額は約３５４億円でありますが、この起債額を抑制するためには、その抑制しようとする額のおよそ２倍近い事業費を削減しなければならないことになります。公共事業費全体は、８０３億円であります。例えば、起債額を２００億円削減しようとすれば、事業費は４００億円削減しなければなりません。
今後は、毎年度の収支不足解消と、実質公債費比率の低減による起債許可団体からの脱却という２つの目標に向けた、難しい県政運営が求められます。だからこそ、まずはこの令和８年度予算から、その決意・姿勢を示すためにも、事業の削減が必要であると考えることから、修正を求めるものであります。繰り返しになりますが、待ったなしの状態です。
具体的には、県立大学授業料等無償化を定員の２割に所得制限を設けて、対象枠を削減することで１６億５，２１７万１千円を削減、同額を基金に積み戻す修正案、また、コウノトリ但馬空港におけるＲＥＳＡ対応についての実施設計費１億円を削減し、同額を基金に積み戻す修正案に賛成をいたします。
次に、「第４３号議案 兵庫県県政改革方針の変更」について、賛成の立場ではありますが、一言申し上げます。先ほど大変厳しい財政状況について申し上げましたが、その点を踏まえると、投資事業とりわけ公共事業の一部凍結は避けることのできない課題であると言えます。またこの間、有利な財源を活用すべく、公共事業に重きが置かれてきました。そのシワ寄せが、生活に直結した道路や河川等の維持修繕・改良事業に不足を生じさせており、県民からの苦情が大変多く我々議員にも寄せられています。そこで、投資事業の予算配分も見直す必要があると考えます。すなわち、生活に直結した道路や河川等の維持修繕・改良事業に配分を増やすということです。
なお、それ以外の議案に対しては、社会の激しい変化に対応すべく、新たな時代に向けた希望が垣間見える提案になっていると判断し、賛成することを表明します。
議員皆様には、兵庫県財政の正しい現状をご理解願い、私の討論といたします。
