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（第374回2月定例会3月4日 委員長報告（７年度関係議案）、討論〈小西議員部分01:50～10:40〉、表決）
第151号議案 令和７年度兵庫県一般会計補正予算（第8号）に対する反対討論
質 問 日：令和８年３月４日
質 問 者：小西 ひろのり 議員（ひょうご県民連合）
第374回(令和８年２月)定例会 補正予算反対討論
2026.3.4
ひょうご県民連合議員団の 小西ひろのりです。
会派を代表し、ただいま上程中の補正予算等に係る議案のうち、
令和７年度関係 第151号議案 令和７年度兵庫県一般会計補正予算（第８号）に対して反対する立場から討論を行います。
兵庫県の財政状況について、「令和８年度当初予算(案) 」説明資料では、「2028年度までの収支不足額は、経済成長率の上昇が見込まれるものの、これを大きく上回る長期金利の上昇の影響もあり、昨年度の160億円から530億円に悪化し、2029年度以降の見通しについても厳しい状況である。」
実質公債費比率も「2025年度決算で起債許可基準の18％を超過。その後も金利上昇により、高い水準で推移。」、「これまで、震災関連県債や財源対策債の償還に加え、類似団体に比べても高い水準で投資事業を行ってきた本県は、県政改革の取組はもとより、低金利環境の恩恵も受け、収支を均衡させてきた。今後は本格的な金利上昇局面に対応した財政運営への転換が求められる。」と示されています。
一方で、「兵庫の発展のためには、今後も未来への投資が不可欠であり、財政健全化と必要な投資を両立していくことが重要」、「本県の財政構造を検証したうえで、今後の財政運営のあり方検討を進めていく」、「起債許可団体に移行することから、投資規模の抑制など適切に公債費を管理するための『公債費負担適正化計画』を策定」すると記載されていますが、その具体的な方策は何も示されておらず、不安だけが大きくなっています。
震災関連県債等の償還、分収造林事業や地域整備事業会計、病院会計の厳しい状況等の大きな課題も抱え、引き続き大変厳しい財政運営が求められているなか、「財政健全化」と「必要な投資」の両立についての具体案の説明もなく、どのような方針や観点で「公債費負担適正化計画」を作成するのか、その方向性も示されていません。
このような非常に厳しい財政状況が昨年度より明確となっているにも関わらず、県立大学授業料無償化が確実に持続可能な事業なのか十分な検証がないまま、県立大学授業料等無償化に限定された20億3,797万円もの大きな金額を 基金に積み立てることには反対します。
私たちは、本基金が造成提案された際、単独事業基金では目的が限定され他の事業にも活用できないため、県政改革方針の変更案でうたっている柔軟な事業見直しを阻害する可能性があること、また、決算余剰を積み立てた財政基金を活用することで十分に対応は可能であり、むしろそのスキームの方がより適切であることを指摘しました。
2024年度当初予算審議において、我が会派が予算に反対し、提出した修正案に対し、知事は「謙虚に受け止める」と表明された以降、この事業に関して議会と十分に議論する機会、時間はありましたか？多額の予算を永続的に計上する必要がある施策にも関わらず、当時の政策決定過程が拙速であり、議会や大学関係者も記者発表時まで知らなかったことも含め、透明性が全く確保されていなかったこともその後の異論噴出の大きな要因であったわけですから、積極的な議論、合意形成への努力は惜しまないでいただきたいと思います。
我が会派はこれまでから、社会的に厳しい状況や立場にある方々にこそ、自治体としての支援を充実させ、公平感のある取組を求めてきました。「県立大学の授業料等無償化」は、県政改革調査特別委員会等でも議論してきましたが、「兵庫県の若者を支援する事業」というには受益者があまりにも限定的で公平性に欠けています。
知事は本会議をはじめ、様々な場面で「国の高等教育無償化の議論の先鞭となり、国の動きにつなげていきたい」と発言されていますが、国に先んじて走り出した「県立大学の授業料等無償化」政策がこのままでは兵庫県の厳しい財政事情を理由に破綻してしまう危険性を抱えています。
「令和８年度当初予算(案)」説明資料の記載にもどります。
「緊張感を持って財政運営にあたるとともに、県議会や県民との情報共有を徹底し、更なる県政改革を進める」とありますが、起債許可団体へ転落することについて議会に対する事前説明も十分ではありませんでした。県民のみなさんは、２月13日に報道各社が報じた内容でしか知らされていない方が多く、その深刻さが十分に伝わっているとは言えず、県民への説明も果たされている状況にはありません。
これまでから行財政運営の透明性を高め、県民に分かりやすく説明し、共感と納得を得ながら改革を推進することを求めてきた我が会派にとって起債許可団体に転落してしまう財政状況にあるにも関わらず、県立大学授業料等無償化基金への積立金として20億円もの予算が計上されていることに対しては疑問でしかありません。
兵庫県全体の財政状況が非常に厳しいなか、制度がスタートしているとはいえ、これまでの本会議や予算・決算特別委員会等において、この事業の公平性の問題点が多方面から明確に指摘され続けているにも関わらず既定路線のように多額の基金を予算計上することは考え直さなくてはなりません。若者支援自体は極めて重要な施策であり、大切な視点ですが、ごく限られた受益者のために将来世代全体が負担増となるのであれば本末転倒であり、今直面している財政危機の状況にあって県がなすべきことは将来世代にツケをまわさないこと、これ以上財政的体力を落とさないことに尽き、これこそが真の若者支援だと思います。
よって、令和７年度関係 第151号議案 令和７年度兵庫県一般会計補正予算（第８号）には反対を表明します。
今回の趣旨を理解いただき、一部の限られた人が大きな恩恵を受ける仕組みを促進するのではなく、厳しい生活環境にある県民にこそ厚く支援をすることが兵庫県として本来担うべき役割であります。真の意味での「誰一人取り残されない社会」づくりの実現につながる予算措置をお願い申し上げ、討論を終わります。
