第３３９回定例県議会 予算特別委員会 ＜県土整備部＞
質問日：平成３０年３月12日
議員名：前田 ともき
１．コンテナ倉庫・トランクルームの法令遵守と規制緩和について
(1)事業者への指導・監督について
最近、新たな土地活用として、輸送用コンテナを設置するコンテナ倉庫やトラン
クルームといった収納サービスが増えています。しかし、建築確認申請を取らず、基礎の設置やコンテナ接合がなされていない例や用途地域の違反が見受けられます。また、確認申請をしていないということは、固定資産税なども払っていないのではないでしょうか。
上場企業で大手のエリアリンク社のＩＲ資料にも、この建築確認を進めていく記載があり、大手でもしっかりと対応しているとは言い難そうです。平成26年の国土交通省の通知では、コンテナ倉庫は、形態や使用の実態から建築基準法の建築物に該当するものとされており、基準に適合しない場合には、是正指導・命令をすることが求められております。
そこで、事業者に対する指導と監督の現状について伺います。
(2)規制緩和について
一方で規制緩和も必要です。私は従来から、人口減少に伴い、住宅以外の土地・建物の利活用を拡大させなければ、空き家・更地の増加で県民資産の多くを占める地価の下落や固定資産などの税収減が止まらない主張してきました。
そのような意味では、新たな土地活用・サービスとして、規制緩和をしてはどうかと考えます。業界大手キュラーズ社の調査では、市場規模が2016年には510億円、2020年には700億円と予想。ファミリーレストランの9,400店に匹敵する成長を遂げています。アメリカは利用率が10%に対して日本は0.3%、と伸び代はありそうだし、私の母親も利用していると聞いて驚きました。
例えば、一定規模以下は用途制限を緩和してもいいのではと考えますISO規格のコンテナの承認も一考の余地。昨年の代表質問では、県や市町の規制が産業振興の足かせとなっていないか？と質問しました。まさに、これはそのものズバリ。とはいえ、単独の特定行政庁では規制緩和のあり方検討は難しいのではないではないでしょうか。
そこで、兵庫県が市町と連携して、同サービスの可能性や規制緩和の必要性を検討してはどうかと考えるが御所見を伺います。
