概要 / 代表・一般質問 / 議案に対する態度と考え方 / 意見書案 / 提案説明 / 討論
議案に対する態度と考え方
■請願
| 請願番号 | 件名 | 会派態度(議決結果) | 会派としての考え方 |
| 第22号 | 高等教育の学費無償化に向けた教育予算の拡充を求める意見書提出の件 | 継続に賛成（継続） | １ 高等教育は未来への投資であり、大学、高専、専門学校等の学生は、将来の日本の発展に大きな原動力となる世代である。 ２ しかしながら、高等教育の授業料は高止まりしており、物価が高騰している中、子育て家庭における高等教育の学費は負担となっている。 ３ また、大学（昼間部）に通う学生が何らかの奨学金を受給している者の割合は、約半数と若者の将来にも影響を及ぼしている。 ４ 将来を担う若者が本分である勉学に集中できる環境になるよう、国において、全国一律に高等教育の学費無償化等の対策が必要と考える。よって本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。 ５ なお、認められない場合は「継続」を主張する。 |
| 第24号 | 兵庫県が削減した令和７年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を、令和８年度は「０」から「２」以上に増員を求める件 | 継続に賛成（継続） | １ 県内臨床研修の充実のためにも、県内中小病院や研修定員の少ない病院においても地域医療の実際を学ぶことは重要であり、医師臨床研修病院全てに募集定員を設定することは必要であると考える。 ２ 一方、国が配分する本県の募集定員は年々減少が続いており、特に令和７年度は、特例加算の廃止等により、令和６年度に比べ、10名の減少となっている。 ３ 国に対して、特例加算の復活を求める提案を行うとともに、定員の増員を求めていくことは、非常に重要である。 ４ 以上のことを踏まえ、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。 ５ なお、認められない場合は「継続」を主張する。 |
| 第34号 | 障害児の豊かな教育のための条件整備を求める件 | 継続に賛成（継続） | １ 障害のある子供たちが、豊かな教育を受けられるよう教育環境の充実を求める請願の趣旨については、概ね理解できる。 ２ 県では、これまでも｢兵庫県特別支援教育推進計画｣に基づき、学校の新設や建替え、老朽化した施設や設備の改善に加え、寄宿舎を置く学校においては赤外線センサーライトや防犯カメラの設置、交通事情にあわせたスクールバスの選定など改善を行ってきた。 ３ しかしながら、教育環境の充実を図るには大きな財政的負担が必要となる。そのため、特に義務教育段階においては、日本全体における教育環境の公平性も考慮した上で、国が財政支援を行うべきである。 ４ 今後、国の予算の状況を踏まえて、さらなる支援の充実が必要であるか判断する必要があることから、本請願については、「継続」を主張する。 ５ なお、継続が認められない場合は、状況を的確に見極めて判断する必要があることから、現時点において直ちに本請願の趣旨に賛同することはできず、「不採択」を主張せざるを得ない。 |
| 第36号 | 選択的夫婦別姓制度を導入することを求める意見書提出の件 | 採択に賛成（不採択） | １ 選択的夫婦別姓については、1996年に法務大臣の諮問機関で ある法制審議会から導入を提言され、これを受けて法務省は、1996年と2010年に国会への提出を目指したが、いずれも提出が見送られている。 ２ 現状、婚姻に伴い姓を変更するのは大多数が女性で、「改姓によりキャリアが中断する」「結婚・離婚の際の姓変更の手続きが煩雑でストレスを感じる」といった当事者の声もあり、女性の 社会進出が近年ますます進む中、昨年６月には経団連が、現制度はビジネス上のリスクと指摘し、選択的夫婦別姓の早期実現を 求めた。 ３ また、若年層を中心とした一部では「別姓を選べないことで、結婚を諦めたり、事実婚にした」といった声もあり、特に女性が苗字を変えることが多い現実や、苗字が変わることによる手続きの発生が結婚に対する障壁にもなりかねない。 ４ 以上のことを踏まえ、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。 |
| 第37号 | 旧姓の通称使用の法制化を求める意見書提出の件 | 不採択に賛成（採択） | １ 婚姻に伴う改姓が女性のキャリア継続に大きな障壁となって おり、婚姻後も旧姓の通称使用を希望する人が増えているのは 指摘のとおりである。 ２ そのような当事者の声を受けて、運転免許証やパスポートに 旧姓併記が可能になるなど、従前より旧姓の通称使用の拡大が 図られてきた。 ３ しかしながら、その手続きの煩雑さ、通称使用の限界によって当事者が不利益を被る状況は続いており、旧姓の通称使用の 法制化を求めるという点については賛同する。 ４ ただ、法制化の前提が「夫婦・親子同氏を維持し」という点 には、別姓の選択も排除するべきではないという考えから、賛同できない。 ５ よって、本請願に対して賛同することができず、「不採択」を主張する。 |
| 第38号 | 訪問介護の介護報酬引下げの撤回を求める意見書提出の件 | 採択に賛成（不採択） | １ 令和６年度介護報酬改定において、政府は訪問介護の基本報酬を身体介護、生活援助等の各区分で２％超の引き下げを行った。 ２ 厚労省が引き下げの理由として訪問介護の利益率が全サービスの平均を大きく上回ったことをあげているが、これは集合住宅併設型など大規模事業所の利益率によって平均値が引き上げられている ことによるものである。 ３ 基本報酬の引き下げによって、地域の在宅介護を支える小規模・零細事業所は人手不足も相まって経営難に陥り、独居高齢者などの地域での生活を支える介護事業の基が崩壊する恐れがある。 ４ 地域での在宅介護が成り立たなくなると、介護離職の増加や 孤独死などの社会問題が深刻化することが予想され、黙認することはできない。よって本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。 ５ なお、認められない場合は「継続」を主張する。・ |
| 第39号 | 過労死等防止対策推進法の見直しを求める意見書提出の件 | 採択に賛成（採択） | １ 恒常的に月100時間以上の残業が発生し、勤務間インター バル制度も導入されていない事業所、職場が現状でも多数 あり、過労死防止対策は労働者の生活を守る取組として喫緊の課題となっている。 ２ 自治体、病院、学校等の公務職場、民間企業の区別関係なく、多くの労働者が長時間労働や職場等でのハラスメントにより、うつ病や心筋梗塞等を発症し、過労死につながる事例も見受けられる。 ３ このような勤務環境の実態を踏まえ、ワーク・ライフ・ バランスの実現、メンタルヘルス対策の充実、業務量の見直し・ 削減、人員増、福利厚生の充実等の抜本的な対策を早急に 講じることが必要である。 ４ 以上のことを踏まえ、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を 主張する。 |
| 第40号 | 県として国に対して、公立学校の教職員未配置解消のための施策に早急に取り組むことを求める件 | 継続に賛成（継続） | １ 公立学校における教職員の未配置問題は、子どもたちの教育環境の充実の観点からみても重要な課題となっており、即時に解決 すべき課題である。 ２ 教職員の超過勤務が常態化している背景には、学校だけでなく 社会を取り巻く多様な課題への対応が求められていることも挙げ られる。一方で、その対応に必要な人員・予算が絶対的に不足し、結果的に現在、学校現場で働いている教職員一人ひとりの業務が 増大している。 ３ 更には、「自分が休んだら他の人に迷惑がかかる」と職場の状況に配慮し、産育休や年次有給休暇を取得することもはばかられる状況に陥っている。 ４ 学校は子どもたちが安全で安心して生き生きと生活し、楽しく 学習できる場でなければならない。また、地域や保護者、教職員にとっても魅力ある場所でなければならない。そのための教育条件 整備は喫緊の課題である。 ５ よって本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。 ６ なお、認められない場合は「継続」を主張する。 |
