議会の動き

2020年度 文教常任委員会

総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察 / 行財政構造改革調査特別委員会

2021.3.23 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第10号)中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2021.3.22 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例中関係部分」ほか10件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では、「新型コロナ禍のもとで苦難にあえぐ学生への支援に関する件」について、経済の停滞が認められる中で、自粛要請している飲食業で働く大学、高専、専門学校等の学生のアルバイトは解雇される可能性が高く、そうした方々の生活費を支え、勉学の継続に支障を来さないようにするための一律の支援の必要性が認められるが、現在、衆議院において上限20万円の学生等支援給付金に関する条文を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」が審議中であり、こうした国の動向を注視して判断する必要があることから、「継続審査」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
2021.3.3 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第9号)中関係部分」ほか5件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では、「高等教育における一律学費半額の早期実現を国に求める意見書提出の件」について、高等教育は未来への投資であり、大学、高専、専門学校等の学生はアフター・コロナ、ウィズ・コロナを見据えて、日本が再び立ち上がるための大きな原動力となる世代であるが、現在、学生の中には、コロナ禍によりアルバイトがなくなったり、仕送りをする実家や家族の経済状況が厳しくなったりすることにより、本分である勉学に集中できない環境におかれている者もおり、どの学校にも共通する授業料の一律半額の早期実現を求める本請願の趣旨には賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
2021.2.17 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第8号)中関係部分」ほか1件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.12.09 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「公立大学法人兵庫県立大学の設立等に関する条例の一部を改正する条例」ほか3件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件」について、私立学校は、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところである。現在、国では、私立学校の教育環境の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っているが、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私立学校が新しい時代の要請に応えていくために支援の一層の充実が求められる。また、コロナ禍においては、状況に応じた更なる支援が必要とされることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
また、「全ての子供たちへ行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件」について、税収の大幅な減少に伴い、県の財政が一層逼迫することが予想される中でも、その実現に向け、県が取り組むべきものであると考えられ、請願の趣旨については概ね理解できるものの、学級の規模については、20人以下であると少なすぎると約半数の教員が感じるとする意識調査もあり、また、「社会性の育成」の観点からも「20人学級」が適正であるかどうか、十分な検証が必要であり、県としては、こうした検証結果を注視して判断する必要があることから、本請願にただちに賛同することは難しいため「継続審査」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
さらに、「コロナ禍の中で3密を避けるためにも小学校5年生・6年生・中学校の35人学級実現を求める件」について、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子供たち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められていること、また、新型コロナウイルス感染症対策として生徒間の物理的距離を確保する必要があり、当面は新型コロナウイルスと共存していかざるを得ず、新たなウイルスの出現・感染拡大の可能性もある以上、これまでの学級編成では対応できないことが見込まれることから、県として、きめ細やかな指導が展開できるよう、更には感染症対策の観点からも義務教育における35人学級実現を推進する必要があること等から本請願について、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
2020.12.01 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.10.22 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.10.02 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和2年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
請願審査では、「高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件」について、本格的な少子社会を迎え、今後とも私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
 一方、「国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出の件」については、新型コロナウイルス感染症対策として生徒間の物理的距離を確保する必要があり、これまでの学級編成では対応できないことが見込まれるが、実施にあたっては相応の予算確保が必要となること、また、学級規模について「20人学級」が適正であるかどうか十分な検証が必要であり、こうした検証結果を注視して判断する必要があることから、「継続」を主張しましたが、「不採択」で決しました。
2020.7.27 付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第3号)関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.6.16 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第2号)関係部分」ほか3件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「新型コロナ感染を防止し、子供たちが安心して学校に通うために、少人数学級の実現を求める意見書提出の件」及び「新型コロナ感染を防止し、子供たちが安心して学校に通うために、少人数学級の実現を求める件」の2件について、少人数学級は、本来は国の責任において取り組むべき課題であり、文部科学省において教職員定数の改善が図られているところであること、さらに、新型コロナウイルス感染症対策に第2次補正予算案において318億円を計上しており、県としては、国の動向を注視して判断する必要性があることから本請願については、「継続」を主張しましたが、「不採択」に決しました。