概要 / 議案に対する態度と考え方 / 意見書 / 代表質問 / 一般質問 / 議案討論
議案に対する態度と考え方
■請願
| 請願番号 | 件名 | 会派態度(委員会での議決結果) | 会派としての考え方 |
| 第41号 | 公益通報者保護法違反疑惑について議会から監査委員への事務監査請求に関する件 | 不採択（不採択） | １ 告発文書に端を発した一連の問題については、地方自治法に基づいた百条委員会、また、監査委員から委託を受けた第三者委員会が設置され、調査・報告がなされたところである。 ２ 公表された報告書は、告発文書を外部公益通報と認定し、知事らが告発者を探索し、文書の「作成・配布」を理由に元県民局長を懲戒処分したことは「公益通報者保護法に違反する」と指摘し、元県民局長への処分は無効で、知事らの対応を「違法であり不当」と認定した。 ３ しかしながら、齋藤知事が複数の報告書の結果を受け入れず、懲戒処分についても妥当との見解を変えていないのは事実で、公益通報者保護法違反の状態が継続していることは誠に遺憾である。 ４ 請願では議会から監査委員に事務監査請求を行うことを主旨としているが、監査委員においては本問題に関して第三者委員会に調査を委託し、既に報告の中で是正勧告がなされている。 ５ 関係委員会の報告が出そろった今、議会自らが請願で求めている違法状態の現状を是正するよう求めていくべきだと考える。 ６ 以上のことから、請願の趣旨は理解するものの、本請願については不採択とせざるを得ないと考える。 |
| 第42号 | 「兵庫県政記者クラブの運営による定例記者会見」に関する件 | 不採択（不採択） | １ 知事定例記者会見は、県は県内外への情報発信、県民への説明責任の場として、また記者クラブは、県民の知る権利に応える場として、県と記者クラブの共催で開かれているものであり、そもそも県総務部秘書広報室広報広聴課は記⑤にあるような県庁記者クラブを管理監督する立場にはない。 ２ また、知事定例記者会見は参加記者に対してルールを示しており、ルール違反があった場合は速やかに指摘し、必要とあらば会見参加を認めないなど、すでに適切な運営がなされている。 ３ 本来、記者クラブの役割は行政の公権力行使を監視し、県民に正確で客観的な事実、情報を迅速に伝えることであり、参加者の責任において報道倫理を守りながら自主的に運営されるべきものである。請願にあるような、記者クラブの運営についてそれが兵庫県政を前に進めるか否かを県が判断するなど論外である。 ４ 以上のことから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。 |
| 第43号 | 国会等に地方消費者行政維持・強化のための対策を求める意見書提出の件 | 採択（採択） | １ 消費者を取り巻く環境は複雑多様化しており、トラブルや被害は後を絶たず、それに伴って行政への相談件数も増加の一途をたどっている。 ２ このような状況に対応するため、国では2018年度から地方消費者行政強化交付金措置を行い地方の消費者行政を支援してきたことに加え、全国消費生活情報ネットワークシステムの刷新や消費生活相談のデジタル化を進めている。 ３ 現在、兵庫県においても消費者行政を推進するべく国からの交付金を活用し、消費者教育はもとより専門知識を有する消費生活相談員の充実を図ることで相談体制の環境を整えてきた。 ４ しかしながら、交付金の活用期限が迫っていることやネットワークシステムの刷新への新たな財政負担が増えることで、県民サービスを維持・拡充していくことが懸念される状況である。 ５ 県民が安心して暮らせる社会を構築するためにも、引き続き消費者行政推進に係る安定財源が求められることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。 |
| 第44号 | 核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出の件 | 採択（不採択） | １ 2017年７月に核兵器禁止条約が採択されたが、核兵器保有国は交渉会議にも参加せず、特に、その一部の国々は共同で、条約に 署名することも、批准することも、加入することも意図していない、という声明を出した。 ２ 確かに核兵器保有国が参加しておらず、条約が発効しても北朝鮮の核の脅威にさらされる我が国の安全が脅かされ続けるなど、条約の実効性を疑問視する意見があることは承知している。 ３ 一方で、我が国は世界で唯一、核兵器による被爆国であり、二度とその悲劇を繰り返さないよう、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが日本の使命である。事実、我が国は、「核なき世界」の実現のため、毎年国連において核兵器廃絶 決議を提出するなどの取組を行っている。 ４ さらに、なかなか進まない核兵器禁止に向け、我が国のこれまでの取組に加え、核兵器禁止条約に基づき、我が国が先頭に立って 条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチも探っていくことは有効な方策であると考える。 ５ よって、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。 |
| 第24号 | 兵庫県が削減した令和７年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を、令和８年度は「０」から「２」以上に増員する件 | 不採択（不採択） | １ 県内臨床研修の充実のためにも、県内中小病院や研修定員の少ない病院においても地域医療の実際を学ぶことは重要であり、医師臨床研修病院全てに募集定員を設定することは必要であると考える。 ２ 一方、国が配分する本県の募集定員は年々減少が続いており、国に対して、特例加算の復活を求める提案を行うとともに、定員の増員を求めていくことは、非常に重要である。 ３ 本請願の趣旨は、令和８年度定員を増員することであるが、このことについては既に令和７年４月に決定し、各病院へ通知済みであることから、本請願は「不採択」とせざるを得ない。 |
| 第22号 | 高等教育の学費無償化に向けた教育予算拡充を求める意見書提出の件 | 採択（継続） | １ 高等教育は未来への投資であり、大学、高専、専門学校等の学生は、将来の日本の発展に大きな原動力となる世代である。 ２ しかしながら、高等教育の授業料は高止まりしており、物価が高騰している中、子育て家庭における高等教育の学費は負担となっている。 ３ また、大学（昼間部）に通う学生が何らかの奨学金を受給している者の割合は、約半数と若者の将来にも影響を及ぼしている。 ４ 将来を担う若者が本分である勉学に集中できる環境になるよう、国において、全国一律に高等教育の学費無償化等の対策が必要と考える。よって本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。 ５ なお、認められない場合は「継続」を主張する。 |
| 第34号 | 障害児の豊かな教育のための 条件整備を求める件 | 継続（継続） | １ 障害のある子供たちが、豊かな教育を受けられるよう教育環境の充実を求める請願の趣旨については、概ね理解できる。 ２ 県では、これまでも｢兵庫県特別支援教育推進計画｣に基づき、学校の新設や建替え、老朽化した施設や設備の改善に加え、寄宿舎を置く学校においては赤外線センサーライトや防犯カメラの設置、交通事情にあわせたスクールバスの選定など改善を行ってきた。 ３ しかしながら、教育環境の充実を図るには大きな財政的負担が必要となる。そのため、特に義務教育段階においては、日本全体における教育環境の公平性も考慮した上で、国が財政支援を行うべきである。 ４ 今後、国の予算の状況を踏まえて、さらなる支援の充実が必要であるか判断する必要があることから、本請願については、「継続」を主張する。 ５ なお、継続が認められない場合は、状況を的確に見極めて判断する必要があることから、現時点において直ちに本請願の趣旨に賛同することはできず、「不採択」を主張せざるを得ない。 |
| 第40号 | 県として国に対して、公立学校の教職員未配置解消のための施策に早急に取り組むことを求める件 | 採択（継続） | １ 公立学校における教職員の未配置問題は、子どもたちの教育環境の充実の観点からみても重要な課題となっており、即時に解決すべき課題である。 ２ 教職員の超過勤務が常態化している背景には、学校だけでなく社会を取り巻く多様な課題への対応が求められていることも挙げ られる。一方で、その対応に必要な人員・予算が絶対的に不足し、結果的に現在、学校現場で働いている教職員一人ひとりの業務が増大している。 ３ 更には、「自分が休んだら他の人に迷惑がかかる」と職場の状況に配慮し、産育休や年次有給休暇を取得することもはばかられる状況に陥っている。 ４ 学校は子どもたちが安全で安心して生き生きと生活し、楽しく学習できる場でなければならない。また、地域や保護者、教職員にとっても魅力ある場所でなければならない。そのための教育条件整備は喫緊の課題である。 ５ よって本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。 ６ なお、認められない場合は「継続」を主張する。 |
