令和元年度決算特別委員会（農政環境部）
質問日：令和２年１０月１２日（月）
質問者：中田 英一 委員
１．新規就農者の定着について
これまで新規就農者を支援するセミナーや相談会、駅前講座など多様な施策を講じてこられたが、就農者数は平成29年から279人、平成30年256人、令和元年243人、で合計778人となっています。このうち、農家の子弟と雇用就農を除く非農家の独立就農者は273人になります。また、非農家出身の独立就農者の就農３年後の定着率（R2.3末現在）は78％ということですが、農業は天候との戦いでもあり、もう少し長い目で見なければひとり立ちできるかどうかの判断は難しいでしょう。
コロナの影響で、地方移住を考える若者の増加が見込まれるなか、就農による移住についても注目が高まっていますが、地方での仕事の選択肢として農業・新規就農を入れてもらうためには、もう少し高い定着率を示せなければ弱いと考えます。
少なくとも就農前に、条件の有利不利が判断でき、この条件なら少なくとも80％以上は独り立ちまで大丈夫というような提示ができないと厳しいのではないでしょうか。
そこで、これまでの新規就農施策の成果と課題を踏まえ、ポストコロナに向けた政策の展望について伺います。
これまでの取り組みで厳しいのであれば、大型機械や先端ICTの導入などを県の支援で積極的に行い、成功モデルを準備することも有用であると考えますが、所見を合わせて伺います。
２．鳥獣害対策について
先日の財政状況において、税額既定のずれを指摘しましたが、改正されており税制は実情と齟齬がないという趣旨の答弁でした。
少し残念だが、私のスタンスは変わらず、農林業の現場で鳥獣被害に苦しむ目線で、対策について質問したいと思います。
先日も述べた通り、自治体はわな猟免許の取得を支援していますが、新人がすぐにイノシシやシカを捕獲するのは難しいと認識しています。
県は、来年度三木市に建設予定の狩猟者育成センターにおいて、射撃場だけでなく、わな猟に関しても狩猟者育成の観点をもって運用を検討されていると承知をしていますが、新人狩猟者の狩猟状況と、それについての所見、さらには今後どのような対策を講じていくつもりか所見を伺います。
個人的には、新人狩猟者を増やして鍛えるのと並行して、実際に成果を即効的にあげる対策を講じる必要があると考えます。例えば、大型捕獲装置、やICTを駆使した最新の技術を用いた装置の貸し出し・導入や、専門捕獲チームの派遣をもっと活発に行い集落単位である程度の機関で徹底的に捕獲する方法が有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３．RE100の実現に向けた取組について
兵庫県では県内事業者に対して再生可能エネルギーの普及・利用促進を進めています。しかし、県が保有・運営する施設においてのRE100はまだ達成されていません。
自らができていなければ指導してはならない、とは考えませんが、リードする立場である兵庫県が達成できているにこしたことはないでしょう。
そこで、本県においてRE100を達成するための道筋をどのように見ておられるのでしょうか。また課題はなにか。現状と展望について所見を伺います。
