質問日：令和５年３月８日（水）
質問者：前田 ともき 委員
１ 県営住宅の入居改善
（１）優先入居 高齢者の定義
優先入居できる世帯は裁量階層として様々な要件、世帯年収上限の緩和をしている。
時代や価値観の変化に合わせて改善させる必要がある。
まずは、年齢層。
高齢者世帯を60歳以上としているが、最低でも65歳以上へと引き上げるべきではないのか。長寿命化、人生100年時代。
2013年の法改正で定年は60歳から65歳へ引き上げ、2011年の法改正で70歳まで努力義務となった。2018年に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、65歳以上ですら高齢者ではない。健康寿命も男性で72歳を超えた中、
a.裁量階層の高齢者区分は最低でも65歳以上とし、真に必要な世帯へ公営住宅を届けるべきだ。
（２）優先入居 子育て世帯は18歳未満へ拡大、多子世帯は政令月額を増額へ
裁量階層の政令月額が粗すぎる。役所の都合であり、不公平感が生まれる。
収入分位25.9万円と21.4万円では二人世帯で年収換算67万円の差。
もっときめ細かく設定すべきだ。
また、全国的にも高い政令月収25.9万円、二人子無しだと世帯年収が約503万円。
これを兵庫県は新婚、若年世帯で合計80歳を対象にしている。
例えば、60才の再婚と20才も対象。ここまで優遇する必要ありますか？
一方で養育費がかかる3人以上の多子世帯は531万円、ワンオペで大変な母子・父子は436万円。他の所得制限や税引後で支払う養育費を考えると明らかに逆転する。
どちらの世帯を優遇すべきかは明らかだ。
また、子育て世帯の優先入居は中学を卒業するまで。
ほとんど高校まで進学し、まだまだお金がかかる世帯。
せめて、高校卒相当の18歳未満としませんか。
これら指摘を踏まえた裁量階層の改善方針を伺う。
（３）当選辞退率の改善
県民が希望をもって応募し、抽選を経てようやく手にした県営住宅への切符。
しかし、当選者の辞退率は毎年3割以上で推移しています。
辞退理由の多くは実際の部屋や外装など管理状態に対する理想とギャップが要因。
車椅子常用者向住宅でも段差など説明と実態のギャップから9回目の応募で当選しながらも断念された車椅子の方の声もありました。
再抽選の手間、空室日数の増加、本当に必要とする人にいきわたらない問題など改善の余地を残す。
民間賃貸ではVR、動画内覧などを実施しているが、県営住宅は写真すらない。
全部屋詳細な写真を提供する必要はないが、部屋や共有施設、外観などの雰囲気が分かる情報提供は必要ではないか。当選辞退率を改善させる方策について伺う。
