2024年度　健康福祉常任委員会

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2025.3.25	付託議案審査のために委員会が開催されました。 「令和６年度兵庫県一般会計補正予算（第７号）」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2025.3.24	付託議案審査のために委員会が開催されました。 　「法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例」ほか4件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2025.3.4	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 「令和６年度兵庫県一般会計補正予算（第５号）」ほか14件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 また、請願審査では、「兵庫県が削減した令和７年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を、令和８年度は「０」から「２」以上に増員する件」について、国に対して、特例加算の復活を求める提案を行うとともに、定員の増員を求めていくことは、非常に重要であることから、本請願の趣旨に賛同し「採択」を主張するが、認められない場合は「継続」を主張し、我が会派の主張どおりに決しました。 「訪問介護の介護報酬引き下げの撤回を求める意見書提出の件」については、地域での在宅介護が成り立たなくなると、介護離職の増加や　　孤独死などの社会問題が深刻化することが予想され、黙認することはできないことから、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。
2024.12.11	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では、「国民健康保険事業の運営に関する条例の一部を改正する条例」ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 　請願審査では、「子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件」について、県内どこに住んでいても一律の水準ですべての子どもに必要な医療が保証されることが望ましい一方、県の厳しい財政状況を踏まえると、県の制度を拡充して所得制限なしに18歳まで医療費を無料にすることが難しい面があると言わざるを得ず、前回から特に状況変化もないため、「継続」を主張しましたが、「不採択」に決しました。 「訪問介護費の引下げ撤回及び介護報酬の引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出の件」については、基本報酬の引き下げによって、地域の在宅介護を支える小規模・零細事業所の人手不足が相まって経営難に陥り、独居高齢者などの地域での生活を支える介護事業の基が崩壊する恐れがあり、地域での在宅介護が成り立たなくなると、介護離職の増加や孤独死などの社会問題が深刻化することが予想され、黙認することはできないことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。 　「2024年度の障害福祉サービス等の報酬改定の撤回及び再改定に関することを求める意見書提出の件」については、今回の報酬改定は全面的な報酬減額ではなく、増収となっている事業所もあると聞くため、即時撤回と再改定を行うことが現実的に困難であり、制度の持続可能性を確保しながら、障害福祉サービスの充実を図っていくため、早急に改定による影響を調査検証すべきと考えるものの、即時撤回を求める請願の趣旨に賛成することはできないことから、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 　「兵庫県が削減した令和７年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を令和８年度は０から２以上に増員を求める件」については、医師臨床研修病院すべてに募集定員を設定することは必要であると考える一方、国が配分する本県の募集定員は年々減少が続いており、特に令和７年度は、特例加算の廃止等により、令和６年度に比べ、10名の減少となっていることから、国に対して、特例加算の復活を求める提案を行うとともに、定員の増員を求めていくことは非常に重要であることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「継続」に決しました。 　「PFAS」の実態把握の徹底検査をし、国に基準見直し、対応策を求める件」については、汚染源の特定調査が急がれると同時に、水道供給のあり方についても健康の観点から早急に検討する必要があると考え、県議会として令和６年２月第366回定例会において「PFAS対策の推進を求める意見書」を全会一致で採択しており、全国各地でこの問題への対応が迫られているとともに、国においても実態調査地点の拡大を踏まえ、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」や「食品安全委員会」等で基準値の設定や対策が検討されていることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」に決しました。 2024.12.13 付託議案審査のために委員会が開催され、「令和６年度兵庫県病院事業会計補正予算（第１号）」ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2024.10.1	請願審査のために委員会が開催されました。 　「子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件」については、一律の水準ですべての子どもに必要な医療が保証されるのが望ましいが、県の厳しい財政状況を踏まえると県の制度を拡充して所得制限なしに18歳まで医療費を無料にすることは難しい面があると言わざるを得ず、前回から特に状況変化もないため「継続審査」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 「訪問介護費の引下げ撤回及び介護報酬の引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出の件」については、基本報酬の引き下げによって、地域の在宅介護を支える小規模・零細事業所が一手不足も相まって経営難に陥る等、介護事業の基が崩壊する恐れがあり、地域での在宅介護が成り立たなくなると、介護離職の増加や孤独死などの社会問題が深刻化することが予想され、黙認することはできないことから「採択」を主張しましたが、「継続審査」に決しました。 　「兵庫県が削減した令和７年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を令和８年度は０から２以上に増員を求める件」については、県内臨床研修の充実のためにも、県内中小病院や研修定員の少ない病院においても地域医療の実際を学ぶことは重要であり、医師臨床研修病院全てに募集定員を設定することは必要であるため、国に対して、特例加算の復活を求める提案を行うとともに、定員の増員を求めていくことは非常に重要であることから、「採択」を主張しましたが、「継続審査」に決しました。 　「医師臨床研修の研修医募集定員を設定する会議体の改善を求める件」については、募集定員の設定については、臨床研修病院に大きな影響が生じる場合があり、請願の趣旨は理解するものの、現状においても丁寧な対応がなされていることを踏まえ、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。 　「ＰＦＡＳの実態把握の徹底検査をし、国に基準見直し、対応策を求める件」については、令和６年２月第366回定例県議会において「PFAS対策の推進を求める意見書」を前回一致で採択しており、国においても実態調査地点の拡大を踏まえ、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」や「食品安全委員会」等で基準値の設定や対策が検討されていることから、「採択」を主張しましたが、「継続審査」に決しました。
2024.09.19	付託議案審査のために委員会が開催されました。 　「損害賠償額の決定」ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2024.6.11	付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。 付託議案審査では「薬物の濫用の防止に関する条例及び使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。 請願審査では「訪問介護費の引下げ撤回及び介護報酬の引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出の件」について、基本報酬の引き下げによって、地域の在宅介護を支える小規模・零細事業所は人手不足も相まって経営難に陥り、独居高齢者などの地域での生活を支える介護事業の基が崩壊する恐れがあることから、「採択」を主張しましたが、「継続審査」に決しました。 また、「子どもの医療費を所得制限なしに18歳まで無料にすることを求める件」については、県内どこに住んでいてもすべての子どもに必要な医療が保証されるのが望ましい反面、県の厳しい財政状況を踏まえると、所得制限なしに18歳まで医療費を無料にすることは難しい面があると言わざるを得ないため、「継続審査」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。