決算特別委員会 [ 10月11日（木）企画県民部①・盛議員 ］
１ 県民交流広場事業について
質問の第１は、「県民交流広場事業」について、２点お伺いします。
(1) 各地区における事業実績の分析・把握について
１点目は、「各地区における事業実績の分析・把握」についてです。
県民交流広場事業は、皆様ご存知のとおり、地域の方々が小学校区単位で、その地域に根ざした地域づくり活動に取り組めるよう、県として、活動の場の整備や活動そのものに要する経費の一部を助成する事業であります。
平成16、17年度のモデル事業に始まり、平成18年度からは法人県民税超過課税を活用して、各市町とも連携しながら、県として、その事業推進に力を入れて取り組んで来られました。その結果、県内各地において、多くの県民の方々が様々な取組を展開されるに至っておりますが、既に、実施可能であると思われる地区はほぼ出尽くしたのではないかと思われます。
この点、同事業については、昨年度１年間で新たに43地区が事業着手し、モデル事業を含め計690地区で実施されたとのことですが、補助金については当然適切に使われていなければならないため、県において、会計書類の審査など細かな部分までしっかりと確認をされ、これら各地区における取組の状況等の把握に努めておられることと思います。
そこで、県として、同事業による取組を行っている各地区が、県が支出する補助金額に見合う効果や成果を上げているかどうかをチェックしていくため、県として、どのような方法により各地区における事業実績を分析、把握しているのか、当局のご所見をお伺いします。
(2) 各地区における活動の実状について
２点目は、「各地区における活動の実情」についてです。
同事業については、県下の全小学校区での取組実施へ向け、市町とも連携・協力し、県が積極的に地域に働きかけて行った結果、県下のほとんどの地域・地区で取組が行われております。
しかし、聞くところによると、取組を始めた地区の中には、県の方針を受けて、当該地区での実績作りのために、止むに止まれず取組を始めたようなところもあるようです。
このような地元の方々からの自主的、自発的な取組としてスタートしたとは言い難い地区においては、同事業による取組が進められたとしても、その取組の成果が、地域が自立していく方策や住民に受け入れられる事業の展開になかなかつながっていかないのが現状ではないでしょうか。
これらの地域においては、県からの補助金が無くなれば、結局は開店休業状態になってしまうのではないかと、私は懸念しております。
そこで、昨年度の各地区における取組の状況を踏まえた場合、取組が行われている全地区のうち、地域の方々が真に必要と感じ、その日常活動の中に取り入れられているような県民交流広場はどの程度あると認識しているのか、その代表的な活動内容を交えながら、ご説明ください。
あわせて、私が懸念しているような、県からの補助金がなくなれば地域での取組が継続できないような恐れのある地域はどの程度あると考えておられるのかについても、ご説明ください。
２ 兵庫陶芸美術館の運営について
質問の第２は、「兵庫陶芸美術館の運営」について、３点お伺いします。
(1) 昨年度の収支の内訳について
１点目は、「昨年度の収支の内訳」についてです。
公的施設の中には、当然のことながら、必要経費の全てを自らの収入のみで賄う運営が行いにくい、あるいはそもそも行えない施設など、民間企業による経営にはなじまないが、県民福祉の向上の観点からは必要不可欠な施設として、行政がその管理運営を担っている施設があります。
そのひとつに、陶芸文化の発信基地・交流拠点として、県がその管理運営を担っている「兵庫陶芸美術館」があります。
同美術館は、陶芸文化の振興を図るとともに、陶磁器を通した人々の交流を深めることを目的に整備され、平成17年度の開設以来、古陶磁や現代陶芸の展示、資料収集保存、調査研究といった「美術館事業」はもとより、次世代の陶芸文化を担う人材の養成、学校等との連携、陶芸ワークショップや陶芸文化講座等の「創作・学習事業」に加え、セミナー室、工房等の貸館事業や地域活性化事業といった「その他の事業」に取り組んで来られました。
さて、同美術館の昨年度の決算状況を見るに、２億4,700万円の支出に対し、収入は、5,000万円余りとなっております。
そこで、まず、この昨年度の支出額のうち、純粋に同美術館の管理に要した経費の額及び各事業の実施に要した経費の内訳について、入場者や利用者一人当たりで算定した場合の平均金額を含め、ご説明ください。
あわせて、収入についても、それぞれの事業ごとの内訳を、ご説明ください。
(2)美術館の収入状況に係る当局の認識について
２点目は、「美術館の収入状況に係る当局の認識」についてです。
ただいま答弁にあったとおり、陶芸美術館における収入は、事業実施に要した経費のわずか20％程でしかない状況にあります。
そもそも陶芸文化の振興・発展を図り、陶磁器を通して人々の交流を深めるために運営されている施設ですから、安価な料金設定で多くの人々に活用してほしいと考えるのは当然ではありますが、多額の経費に比べ、収入の割合は低く、より一層の収入確保と費用節約に努めるべきことが望まれます。
そもそも公的施設である以上、その管理運営に一定の税金が投入されることは当然であると考えます。しかし、その投入は無尽蔵に認められるべきものではなく、費用対効果の観点も考慮しながら、一定のルールなり基準を設けて、そのコントロールを行っていく必要があるのではないでしょうか。
私は、純粋に施設の管理に要する経費については、県からの持ち出しとなってもやむを得ないものとは考えますが、個々の事業実施に要する経費は、本来であれば、自らの収入を充当し、賄っていくべきものと考えます。
このように考えた場合、陶芸美術館の収入は非常に少ないと言わざるを得ず、事業実施に要する経費や入場者や利用者が得る便益等を十分に勘案した上で利用料金を設定されているのか、疑問に感じます。
そこで、昨年度における、陶芸美術館の収入の状況について、また、その改善の必要性について、県としてどのように認識しているのか、当局のご所見をお伺いします。
(3) より一層の収入確保と費用節約について
３点目は、「より一層の収入確保と費用節約」についてです。
「元気で安全安心な兵庫」の実現に向けて重点的に取り組むべき分野、課題のそれぞれに対応した施策・事業を明示し、その具体的な方向をとりまとめている「県政推進プログラム100」では、陶芸美術館について、子ども料金を無料化する一方で、平成20年度までの３年間の平均年間入館者数10万人に対して、平成21年度から25年度までの間にこれを倍増させ20万人とするという数値目標が設定されています。
同プログラムの昨年度の実績によれば、対象期間となる５年間の中間年にあたる昨年度は、目標14万人に対し、131,517人となっており、「目標を概ね達成した」とされています。
この点、同美術館の立地条件を考えれば、都市部で交通の便の良い施設に比べ、決してアクセスの良い施設ということはできず、その来館者も陶芸に興味を持った方に限られるものであり、平成25年度までに入館者を倍増する目標達成は、そう容易なこととは思われず、より一層の営業努力が必要だと考えます。
ただ、県を挙げて行財政構造改革の取組が進められ、様々なところでコスト削減がなされるとともに、高い費用対効果が要求されている中、たとえ芸術分野、美術館と言えども、単に利用者数を増やせば良いというものではなく、これを現実の収入増加につなげていくなど、より一層の収入確保と費用節約に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えます。
そこで、「県政推進プログラム100」における入館者倍増の目標達成が、同美術館における収入確保にどの程度貢献するのかを含め、今後、陶芸美術館におけるより一層の収入確保と費用節約にどのように取り組んで行かれるのか、当局のご所見をお伺いします。
