2026.09.07 2027年度当初予算編成に対する重要政策提言
2027年度当初予算編成に対する重要政策提言について
現在、兵庫県を取り巻く状況は不本意ながら大変厳しいと言わざるを得ません。本年２月の県政改革方針変更（案）において公にされた県財政の危機は、本来であればより早期に対応が必要であったと考えざるを得ず、県当局から公表される情報の信頼性にもかかわる極めて深刻な事態です。急激な少子高齢化、物価高、労働力不足に加えて、継続する戦争、為替の影響、ナフサをはじめとした資材の不足、そして金利上昇など外部環境は大きな不確実性に襲われています。
そのような中、文書問題に端を発した県政の分断は依然として回復の道筋が見えず、信頼回復はおぼつかない状況です。改めるべき点は改め、非を非と認める勇気を行動で示すことを知事には求めつつ、議会も県政正常化に向けて引き続き覚悟をもって取り組まねばなりません。
現代社会は人口減少、急速な高齢化や独居世帯の増加、温暖化によって多発・激甚化する災害や一次産業への影響、経済構造の変容、AIをはじめとする急速な技術革新等、未だ人類が経験したことのない急激な構造変容の時代を迎えており、県民一人ひとりが変化へもしなやかに対応しつつ、安心して暮らし続けられる基盤を整備することが県政の大きな責務です。そのため、原油価格や物価の高騰による家計や経済活動への影響対策、生活困窮者のセーフティネット構築や子育て世帯等への支援の拡充、また労働力が年々不足していく中においても、雇用を守り、創出することで産業活力社会の維持・発展をめざし行動していく必要があります。
本年３月に改訂された「県政改革方針」は、財政フレームにおいてさらに厳しい状況を前提とせざるを得ない状況となっており、8月に策定された「公債費負担適正化計画」に基づき、「起債許可団体」として改革の道筋を見出し、希望を持てる県政の持続可能性を最大限に高めてゆくため努力し続けなければなりません。そのためにも、現場の声にしっかり耳を傾け、優先順位を明確に示し、制度や会計の枠を超えて実質的な県財政の全体像を見据えて、県民が納得し、可能な限り公平公正な解決策を見出すことが求められています。
兵庫県政を立て直し、希望を次世代に繋ぐ肝となるのは人財です。それぞれの現場で働く職員と、地域の声や行政の枠を超えた視点を提供しうる議員の知恵と知識も結集して、継承すべき点は確実に継承しつつ、既存事業の積極的な見直しや県民の生活を支える明確なメッセージを発信し、県政の不断の改革に行政と議会がともに取り組んでいかなければなりません。
兵庫県議会ひょうご県民連合議員団は「県民に寄り添い、命と暮らしを守っていく」ことを改めて強く決意し、ここに10のテーマ、計88項目からなる重要政策提言を行います。当局におかれましては2027年度の政策決定にあたり、本提言を十分に反映して頂くことをここに要望いたします。
