兵庫県知事 井戸 敏三 様
兵庫県議会民主党・県民連合議員団
幹 事 長 石 井 秀 武
政務調査会長 石 井 健一郎
淡路島を震源とする地震災害に関する申し入れ
４月13日の淡路島を震源とする地震では、最大震度６弱を観測し、本県において、重軽傷者合わせて24名という人的被害のほか、４月23日現在、全壊３棟、大規模半壊２棟、半壊34棟、一部損壊5,061棟の建物被害など、大きな被害をもたらしました。
このたびの災害に対し、県では、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、緊急物資の手配や職員の現地派遣による支援をはじめ、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえた、迅速かつ的確な対応に努められたことに敬意を表します。
その後、４月18日には、県より、被災者への生活支援として、これまで対象とされていなかった損害割合10％以上の一部損壊となった住家に対して新たに見舞金を支給することされ、この点についても我が会派として、大変評価しているところです。
また、昨日には耐震改修診断や耐震改修促進事業について、支援内容の拡充が発表されたところですが、先般、我が会派が淡路島内の被災地を現地調査したところ、被災地では住民の高齢化が相当程度進展しており、被災者の多くが、住家をはじめとする生活基盤の早急な復旧・復興に向けて、大きな不安を抱えておられます。
よって、知事におかれましては、このたびの災害に対する災害応急対策、復旧・復興対策に万全を期すとともに、被災者の不安を解消し、一日も早く被災者の安全と安心を確保するため、下記の事項に早急に取り組まれるよう申し入れます。
記
１ 支援制度の拡充について
今回新たに県が措置した10％以上の一部損壊となった住家に対する支援について、被災者の損害割合に対する理解が進んでいないように見受けられることから、誤解のないよう支援制度とともに丁寧な説明を行うこと。
また、耐震改修促進事業について追加で措置されたが、今回の措置対象から外れた住家であっても復旧には高額な費用を要する場合もあると考えられることから、引き続き被害状況の実態把握に努め、一部損壊住家に対する支援制度の拡充に向けた検討を行うなど、適切に対応すること。
２ 被災建築物の放置による二次被害対策について
淡路地域における空き家率は既に２割を超える状況となっている。加えて、このたびの震災により、被災した建築物には、空き家など所有者不在の建築物もある。ついては、住民の安全・安心を確保する観点から、被災した建築物の放置による二次災害が発生しないよう対策を進めること。
３ 応急危険度判定と家屋被害認定調査の各々の意義の周知について
被災者が、応急危険度判定の結果をもって罹災証明書が発行されるとの誤解することがないよう、応急危険度判定と家屋被害認定調査の違いについて、早期に説明会を開催するなど被災者に対して周知徹底を図ること。
４ 被災地の活性化対策について
このたびの震災によって、まちの活力のさらなる低下が懸念されることから、被災地の復興にあたっては、活性化対策を重点的に進めること。
