平成２７年度予算特別委員会質問要旨（産業労働部）
質 問 日：平成27年 3月 6日（金）
質 問 者：掛水 すみえ委員
１ 観光のあり方について
今議会で上程されている「兵庫県地域創生条例」にも地域の人口減少をくい止め、地域活性化の切り札として観光行政があげられています。兵庫県は日本の縮図と言われ、南は瀬戸内海・北は日本海、山・川の自然環境が豊かですし、ＮＨＫの大河ドラマの影響もあり、姫路市はもとより神河町・神戸市兵庫区など全国区ですが、地域の人々が地域内で交流する、また近隣地域から来てもらうといったコンパクトな観光も考えたいと思います。
人生の４つの岐路で今まで住んでいた町から出ていくことがありますが、
ＵＪＩターンとして戻ってくる要因は、自分の身に沁みついている町意識ではないでしょうか？外国や他府県からの入込客数は気になりますが、５５３万人の県民が少しずつ県内を移動することを想像しました。
阪神南県民センター管内の西宮市では、もてなしの仕組みつくりを強化し、集客力の向上とまちの賑わいつくりを進めるため、２０１１年に西宮まちたび博プレみやを開催し、翌年から西宮まちたび博を本格実施しています。一過性ではなく、今年度は２０１４年１０月から２０１５年３月までの６カ月市内全域で延べ１６０回のプログラムを実施しています。西宮市は南北に長く、市内在住者でも気にはなっているが体験したことがないものもたくさんあります。市民・事業者・大学との連携により案内ガイドや場所提供・バス・電車などの公共交通利用により、西宮市民６割、県内近隣市域から２．５割、たまに遠方から来られることもあるようです。西宮市は甲子園球場だけではありません。地域の大人が動くと、子ども達もガイドを買って出たりと、プログラムにないことのミュージカルやジャズなどの企画も地域で行われ好評でした。
阪神南県民センター管内で、尼崎市・芦屋市とかぶらない西宮市の地域財産を継承すること、地域のつながりを大切にすること、これは震災がもたらした功の部分です。一期一会を大切にという気持ちが強いです。
そこで、地域にとって持続可能性をもたらすものは、地域の個性ある観光行政と私は実感しましたが、当局のご所見をお伺いします。
【答 弁】
２ 働き方改革について
日本には、３４２万人の女性の潜在労働者、即ち就業希望の女性がいると言われており、子育て期３０代の労働力率低下によるいわゆるＭ字カーブがあります。国は、２０２０年の成果目標として、育児期２５歳～４４歳の女性就業率を７３％としています。このＭ字カーブ解消により７兆程度の雇用者報酬総額を創出するとしており、これはＧＤＰ１．５％に相当します。その解消策として国が昨年６月に改訂した成長戦略では、女性の活躍促進や育児との両立支援に取り組む企業に対しインセンティブをあたえること。女性のライフステージに対応した活躍を支援すること。男女が共に仕事と子育て・介護等を両立できる環境整備など、男女共同参画の視点の強化策も含まれています。
一方、総務省労働力調査によると、非正規雇用が全体の３８％の１９８９万人、そのうち女性が５７％を占める結果です。そして、２０１４年１１月の厚生労働省の過労死等の労災請求のあった事業所等４５６１事業所を調査したところ、そのうち２３０４事業所が違法な時間外労働であったことが判明し、労働基準関係法令違反は３８１１事業所と８割を超えます。兵庫県は日本の縮図といわれていますが、ほぼ同じような状況ではないかと危惧します。働くことが軽んじられ、労働力の使い捨て時代となっているのではないでしょうか。
兵庫県における労働政策は、阪神・淡路大震災後、企業で働き続けるためのワークシェアリングの取り組みや男女が共に生きる社会の実現に向けて、ワークライフバランスを企業内に広め、生きがい・働きがいのある働きを追及しておられることは理解しますが、ネックは男性の長時間労働の是正にあると思います。第１子出産後６割の女性が離職している現実があり、女性の再就業支援のワンストップ化や自宅でのテレワークなどが進められていますが、そこには男性の働き方の議論は出てきません。
県では、男女共同参画社会づくり条例に基づいて施策を推進していかれていると思いますが、女性が働き続けるには、男性の意識改革が重要です。共働き世帯が、１９９７年に逆転し、シングルマザー・若者・高齢者・障碍者が自立して生活していく上で働くことは大事な柱となるべきです。ややもすると、前例主義に陥り、数字の変化に目がいきますが、中味をどう担保するのか、そのための動きは本庁だけでなく、地域に精通している県民局・センターの商工労政部門の動きが大きな役割を担うものと考えますが、どれほどボトムアップできているのか？今後の雇用課題の取り組みについて、当局のご所見をお伺いします。
【答 弁】
３ 中小企業の人材確保対策について
県内には、県内企業数の９９．８％を占める中小企業が地域の雇用・経済を支えています。
中小企業白書によると、事業を引き継ぐ準備ができないとする経営者は、
６０代で６割、７０代で５割に上ります。また、休・廃業や解散した中小企業も年々増え続け２０１３年は、約２９，０００件と１０年前から倍増しており、これらは債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、隠れ倒産ともよばれています。このような状況において、銀行や信用金庫などが共同で出資や役員派遣を通じて地元の中小企業を支える企業再生ファンドが関西など全国各地に次々とできているとも聞いています。こうした制度を生かし、事業欲をもった人材を後継者難に直面する企業につなぎ活性化を促したいと思います。
しかしながら、兵庫労働局が４月に実施した調査によると、中小企業の４割近くが正社員不足と答えています。景気回復の波に乗れない中小企業の経営の厳しさを浮き彫りにしています。特に、製造業で人手不足が顕著です。起業を望む人が、この１５年間で半減しています。６０歳以上の起業家が増える一方、４０歳未満は先細り傾向にあります。
一方で、中小企業の資金繰りの支援として、平成２７年度当初予算案では、中小企業制度融資が２６年度の実績見込みも踏まえ、融資枠を１，０００億円減と見直しされていますが、背景には先ほど申し上げた事業継承や人手不足等の課題を抱える中小企業の厳しい現状があるのではないでしょうか。また、人員配置の問題として、中小企業における育児休業・介護休業代替要員確保支援制度について１００件を目標としていますが、前年度の実績が６７件であったことを考えると、人手不足に悩む中小企業においては、育児休業や介護休業による代替要員を確保することの難しさを感じています。
兵庫県には、オンリーワン技術やノウハウを蓄積し、また、障碍者雇用に熱心な企業など、キラッと光る企業がたくさんあるにも関わらず、人材が思うように確保できないのが残念です。
知事も「人口減少対策に絡み、やる気のある働き手が地域に根ざした仕事につける環境を作り」とのべられていますが、私も同じ気持ちです。今、中小企業に起こっている事象を地域も含めて的確に捉え、兵庫県の基盤となる中小企業における後継者育成も含めた人材確保対策の方向性について、当局のご所見をお伺いします。
【答 弁】
