平成30年度予算特別委員会＜財政状況＞
質問日：平成30年３月５日
質問者：前田 ともき 委員
１ 予算編成について
（１）予算編成のあり方について
財政課は各部局の事業・予算を部局横断・全体を見渡してチェックする門番の役割であり、今回予算委員会で審査する事業も財政課の審査を経て、上程されています。ところが最近、この事業がなぜ審査を通っているのか？疑問に思うことがあります。過去の事業をどう評価しているのか、新規事業の審査はどのように行っているのか。
現状の仕組みで機能しているのか。気になっています。もちろん、私も予算委員として、その役割がありますので、個別事業は明日からの部局審査で指摘していきます。が、議会に予算案として上程される前の当局内での評価方法が気になります。
そこで、各部局と財政当局はどのような議論・視点・材料を元に事業評価をしているのか、改善すべき点も含めて教えてください。
（２）事務事業評価の改善について
次は、各部局の自己評価です。昨年の代表質問で事務事業評価資料は意味があるのか？と指摘しました。その趣旨は、現状の記載項目・内容では事業評価ができないと考えるからです。
例えば、クラウドファンディングでの資金調達支援では、事業コスト1,576万円、KPIでファンド組成数や調達成功率が設定されています。自己評価には「新しい資金調達方法を導入・普及させる事業を低コストで効率的に実施しており、継続が妥当である。」と記載されています。しかし、これでは評価しかねるので追加調査をしてみると、資金調達額は7,049万円。資金調達に22%の事業コストがかかり、平均3年償還とすると単純割で年7%金利となります。本当のコストはそれだけではありません。
事業者側では「須磨海苔プロジェクト」の場合、事業計画達成で金利5%、加えて商品特典があり、小売り価格ベースとはいえ金利10%相当です。これら県と事業会社の合算でみると、実質的な調達金利は年20%程度と推測します。販促の側面もあるとはいえ、事務事業評価資料に記載の低コストと果たして言えるでしょうか？もちろん各事業を自己評価し、公開する意義はあります。が、問題はその中身です。
現行の評価資料では、正しい事業評価は行えていないのではないでしょうか。事務事業評価の改善策についてお伺いします。
