令和２年 令和元年度予算特別委員会（産業労働部）
日 時：令和２年３月１０日（火）
質問者：石井 健一郎 委員
１ 六甲山の賑わいづくりのための観光対策について
六甲山の活性化の推進にあたっては、観光客誘客のための利便性の向上や賑わい拠点の創出をはじめとする施策が必要であり、県においても六甲山上にある遊休施設の改修補助のメニューや六甲山ビジターセンターの六甲山自然体験シアターの整備や、六甲山ヒルクライム大会の開催に向けた検討を進められている。
六甲山においては阪神・淡路大震災後、摩耶ケーブルや六甲山ケーブルの運休に始まり、リゾートホテルを始めとする保養所等の宿泊施設の廃業や休業、老朽化や近年は自然災害による土砂災害の発生による度重なる交通手段の途絶等により六甲山への観光客を大いに減らした。誘客施設の整備については観光客が減っている中、低金利融資制度があってもなかなか、新しい投資がしにくいのではないかと思う。また、県や市が行っている賑わいづくりの事業は、規模が小さいものが多く、なかなか全体の賑わいづくりに結び付いていない。
神戸市と連携を図りながら、どのように六甲山の賑わいづくりのための観光対策を進めていくのか今後の展望をお伺いする。
２ ３府県広域連携等による誘客促進について
県では３府県（兵庫・京都・鳥取）広域連携等による誘客促進を実施する。山陰地方の活性化には県域を越えた連携が必要である。
昨年６月には新温泉町や香美町、鳥取市などが連携し、日本遺産を活かした日本遺産「麒麟のまち」推進協議会を発足させたところである。そこで、さらに鳥取空港には羽田便が５往復していることからも、鳥取空港を拠点とした誘客促進策として鳥取空港を中心とし、現在はやや不便なバス等の交通ルートを整備し３県のモデルコースを作る。
鳥取空港・羽田空港に３県モデルコースのチラシやポスター、物産を置くことにより、首都圏から鳥取空港の利用客の取り込みの可能性があるのではないか。もとより、首都圏からは山陰地方に観光に来るにあたっては、県域を意識せず、周遊することが基本になる。
但馬空港の議論は議論として、まずは鳥取空港を中心とした但馬地域の観光客誘客策は一つの考え方であると思う。そこで、３府県広域連携の誘客促進策についての考え方を伺う。
３ ITあわじ会議の成果と今後の展開について
兵庫県では、国内外からIT分野の学識者、経営者等が一堂に会し、最先端技術の動向把握や意見交換を行い、次世代ITビジネス産業の創生に向けた気運醸成を図るため、「ITあわじ会議」を平成13年度以来毎年開催し来年度で19回目を迎える。
この会議は、最先端技術や次世代ITビジネスの創出などグローバル視点から政策提言や、ITを活用した地域づくりなどローカルな視点からの政策提言などの議論・意見交換を行い、兵庫の優れた技術や取組を国内外に発信するとのことである。
例年３月頃に、淡路夢舞台国際会議場で開催し、参加者は約300人。その費用は、委託費として来年度は１千700万円。かなりの経費をかけて実施しているように見える。毎年基調講演やパネルディスカッションを中心に実施しているが、効果は現れているのか、マンネリ化しているのではないか、見直しをする必要はないのかと思うところである。
そこで、これまで取り組んでこられたことが、兵庫県にどのような成果を生み出したのか、また、これまでの取り組みを踏まえ今後どのような展開を考えているのか伺う。
４ 商店街の賑わいづくりのための助成金について
商店街賑わいづくりの助成金メニューが多く用意されている。商店街振興のためにこれらのメニューが有効に活用されるようにするため今回質問する。
商店街賑わいづくりは、その理事長をはじめ個店の店主の取組が大切であるが、商売をしながらの作業であり、業種によってはなかなか時間がとれないケースもある。そういった活動する店主がいなければどんなに魅力のある助成金メニューでも使えずに終わることも多いと聞く。
助成金制度の説明から申し込みまでの時間が短く、商店街での意思統一に間に合わない。作業が煩雑で申し込みに間に合わなかったということを聞く。
また、通常、商店街は複数の商店街組合や市場等で形成されているが、複数の商店街がまとまって申し込みすることはハードルが高く、地域全体の活性化につながらないことがあり、政策目的に反する。
そこで、より使いやすい商店街賑わいづくりの助成制度について更に検討を進めて頂きたいと思うが、県の見解を伺う。
５ 新型コロナウイルス感染症による商店街への影響と対応について
新型コロナウイルス感染症の影響で、各地の行事やイベント等が中止、延期となっている。商店街・商工団体のイベントについても同様である。
こうした停滞ムードが収まらない中、新型コロナウイルスの影響で商店街を利用する客が大幅に減っている。いわゆる中小零細企業である店舗の集まりである商店街の各店のアルバイトを使う店舗では、営業時間の短縮や休業も想定され、アルバイト雇用の方も収入減の可能性がある。経営者からすれば店で感染者が発生した場合は事業環境があらゆる意味で経営環境が激変する可能性がある。
個人経営が大部分である商店街の各店舗にとっては現在の低利融資は問題の先送りになるだけであり、アルバイトで生計を立てている、または補っている方にとっても死活問題である。これは商店街に限らず、中小零細企業全般の問題ではあるが、新たな緊急融資の拡大や返済の緩和を、雇用保険に加入できないアルバイトの減収の補填策などをはじめ、相談窓口の拡充等の対応策が必要ではないかと考えるが、今回の新型コロナウイルス感染症による商店街への影響をはじめ現状認識と今後の対応について伺う。
