第３４５回 定例県議会 代表質問
質 問 日：令和元年９月２７日（金）
質 問 者：迎山 志保 議員
質問方式：分割
１ 将来を担う県職員の確保・育成について
知事は就任５期目の折り返しを迎えた今、これからの県職員のあり方について、制度の枠組みからアプローチして実現可能性をまず考えるのでなく、前例にとらわれない積極的な発想と行動力が重要であり、令和という新時代に求められる変化を見通す構想力や企画力で課題発見・解決能力を高めることが必須であると述べられました。要するに、従来発想の限界に言及されたわけでありますが、知事が求めるこのような有能な職員を県はどう確保し育てようとしているのでしょうか。
近年、採用試験改革として公務員試験で必須だった難易度の高い一般教養、専門知識試験を取りやめ、民間試験で採用されているSPIを使うなどして受験者の幅を広げ、いわゆる公務員試験対策をしていない人にも門戸を開くなど優秀な人材を何とか確保しようと試行錯誤する自治体も見受けられます。組織の要諦は言うまでもなく人でありますが、その組織だけを目指す人で固められると同質化、硬直化します。
試験時期、中途採用なども含めて、長期的な視点で幅広く優秀な職員を確保する術を講じる必要があるのではないでしょうか。
また、県では従来より面接重視の採用を行なっていますが、そういう意味では面接官の責任も重大です。経験則に加え、従来発想にとらわれないこれからの時代に必要な人材を見極める力量が求められます。専門学校で面接トレーニングを積んできた受験者達の中から、兵庫県が求める人材を選抜する面接官の技量の担保も、また採用にあたっては欠くことはできません。
そしてその上で、確保した優秀な人材を優秀な職員に育てるためには、多様な人材を活かしきる風土の醸成が重要な観点となってきます。
先月、47歳で急逝した経営コンサルタントの瀧本哲史氏は言論で若者を牽引し続けた人物でありますが、変化を担うのは若い、新しい世代だとして、上の立場の皆さんは若い人に上手に利用されてほしい、自分が彼らをどう利用するかではなく。と、組織のパラダイムシフトに向けたメッセージを残していますが、そのような観点をもって実践されている管理職の皆さんがどれだけおられるでしょうか。
地方創生に向けた取組や住民ニーズの多様化などにより様々な業務が増え、一方で行財政改革により職員は大幅に削減される中、少数精鋭による対応が求められていますが、多様な人材の確保に加え、その人材を活かし育てるためには、本人のスキルアップに加えて、人材を育てる職場環境の充実も重要となります。
そこで、知事が求める県職員をどのように確保・育成し、目指すべき新時代の兵庫を具現化していくのか、ご所見をお伺いいたします。
２ 女性活躍について
人口減少、労働力不足が叫ばれる中で女性の存在感は確実に大きくなっています。今年６月の労働力調査によると国内の女性の就業者数は3,003万人と初めて3千万人を超えました。これは全就業者の44.5％にあたり、ここ１年の就業者数の伸びを見てみると、全体の増加数約60万人の9割近くを女性が占めています。
ただその内実はというと、目下の人手不足を補うという意味合いが強く、役所や金融機関の窓口で手続きを進めてくれる女性、接客をはじめあらゆるサービス業を担っている女性の大半は非正規雇用です。55％という非正規雇用比率は男性の2.4倍であり、中長期的な観点から大きな課題といえます。単に就業者数の伸びだけではなく、各人が希望に沿った働き方、生き方ができてこその女性活躍だと思います。
私は教育現場にもよく足を運びますが、兵庫県に限らず、学校では女子児童、生徒が存分にリーダーシップを発揮しています。生徒会長やクラブ活動の部長はじめ県主催の各種イベントでも彼女達の活躍は眩いばかりです。
また、兵庫県の教育熱、水準は極めて高く、大学進学率を見ると男女ともにそれぞれ57％、65％と全国上位でありますが、特に女性に限ると東京、京都に次ぐ高水準です。このように、兵庫県は素晴らしい人材を育てています。しかしながら彼女達が社会に出て引き続き持てる力を発揮できるフィールドを私たちは提供できているのでしょうか。
兵庫県の本年度大卒程度の採用試験における一般事務職の合格者で初めて女性が男性を上回りました。これはエポックメイキングな出来事と言えます。一般的に生涯安定的に働きやすいイメージの強い公務員という職種を女性が求めるのは至極当然です。
女性は男性に比べて格段にライフとワークを切り離すことが難しく、働き続けても、結婚や子育てのために離職しても、ある時振り返ればこれでよかったのかと自問自答します。子供としっかり向き合ってきたと胸を張れるのか、仕事を辞めていなければ今頃どんな自分になっていたのか。
もちろん、働く場の提供だけが全てではありません。家庭や地域、職場において、一人一人が自らの意思や価値観に基づいて個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが大切です。そして、「女性活躍」や「男女共同参画」という言葉自体が過去の遺物となる社会が到来するよう努力していく必要があると思います。
県では男女共同参画社会づくり条例やひょうご男女いきいきプラン2020に基づいた様々な取組を実施されており、「ひょうご女性の活躍推進会議」を中心として機運醸成に努めておられることは承知していますが、まだまだ取組は道半ばではないでしょうか。
そこで、本県における女性の活躍を一層促進し、わが県で育んだ大切な女性の力をわが県で十分発揮できる社会を構築するため、これまでの取組を踏まえた現状をどのように認識し、今後どのような施策展開を図っていこうとされているのか、ご所見をお伺いします。
３ 持続可能な救急搬送体制の維持に向けた取組について
県の平成30年版消防防災年報によれば、平成29年中の県内の救急出場件数は前年比3.4%増の28万5,265件、救急搬送人員は同3.3%増の25万3,412人であり、平成21年以降増加の一途を辿っています。しかし、その内実は急病にかかる搬送人員の半数近くは軽症者であるなど、必ずしも搬送が必要でないケースも散見されます。
このような不要不急の救急出動を抑制し、救急医療にかかる不安解消を目的として、神戸市では24時間年中無休の「救急安心センターこうべ・短縮ダイヤル#7119」を平成29年10月に開設しました。１年目の対応件数は約９万3000件にのぼり、市内の救急医療機関への問い合わせが24％ほど減ったことから、救急現場の負担軽減に一定の効果を認めています。しかし、この対応件数の中の１割以上となる約１万1000件が神戸市単独の取り組と知らずに電話をされたと思われる県内他市町からの発信であり、兵庫県内においてもこのような救急相談に対する潜在的な需要は高いのではないでしょうか。
県単位で♯7119を実施しているのは、令和元年７月時点で大阪府、奈良県をはじめ10都府県に及び、また＃7119以外の番号で同様の取組を実施している所を含めると14都府県で対応済みです。兵庫県でも、全県での取組を検討してはいかがでしょうか。
また、併せて現在多くの方が利用しているスマートフォンを使って病気やけがの際に医療機関を受診するタイミングや手段、利用できる医療機関等の情報を提供してくれる全国版救急受診アプリＱ助の浸透も進めるなど、適切な救急業務を行う環境を整えていくことが必要であるのではないかと考えています。
地域の限られた資産である救急車、救急隊員の有効的な活用は、本来必要とされる緊急性の高い疾病者への適切な救護に直結します。これから独居高齢者はますます増加し、また、いわゆる看取り搬送といわれる施設からの要請も増えていると聞いています。増え続ける救急需要への対策が求められています。
そこで、県民の救急に対する不安を解消するとともに救急業務への県民の理解を深め、持続可能な救急搬送体制を維持するため、＃7119の全県化検討など現場の負担軽減につなげるための県の積極的な取り組みを期待したいと思いますが、当局のご所見をお伺いします。
４ 放課後児童クラブの質の確保について
来月から幼児教育・保育の無償化が始まります。本政策がもたらすメリットデメリットは様々議論されていますが、無償化によって保育所の利用希望が増えることは確実視されており、定員に余裕がある地域ではこれまで働くことを躊躇していた女性が働くきっかけにもなるでしょう。その影響は必然的に放課後児童クラブへのニーズにも及ぶことが予想されます。
今年5月31日参議院本会議で可決成立した地方分権一括法では、放課後児童クラブ１ヶ所に対し常時2人以上配置、そのうち１人は放課後児童支援員の資格を持つ者とする全国一律であった職員配置基準が緩和され、来年度からは各市町が国基準を参酌し条例で定めるものとなりました。
職員配置が各自治体に委ねられることで、児童数が少ない地域、利用が少ない土曜日や夜間の開設が可能になる一方、児童を一人で預かる責任の重さから、なり手不足に拍車がかかるのではないかとの指摘もされています。現に、保護者や現場の職員からは安易に人員削減されることへの危惧、質の低下への懸念の声が上がっています。
県はこれまで定員、質の確保策として放課後こども教室との連携や長期休暇中の支援加算、開所時間延長への人件費補助など体制の充実を図ってきましたが、残念ながら実績が伴っていません。問題の根底には慢性的な人材不足があります。低い処遇、多様化するニーズと大きな責任、時期によってまちまちな勤務体系などを理由に人材確保、定着は容易ではありません。
例えば、職員を学校や児童クラブを開設する保育園などと兼務にしてフルタイム雇用にすることや、保育士、小学校教諭を目指す学生とのマッチング、地域ボランティアの活用など、その解決策を模索すべきではないでしょうか。
また、職員配置基準が緩和されるからには、質の担保が欠かせません。現在、兵庫県にある1,013クラブのうち第三者評価を受けている児童クラブは400と伺っています。各市町に運営を委ねた以上、国、県はせめて評価事業に取り組むべきであると考えます。学校外の教育機能の低下が危惧されている中で、放課後児童クラブは保護者にも児童にも無くてはならない大切な存在です。
そこで、国の基準緩和を受けた県下市町の受け止め、対応状況と人材、質の確保への支援、取組みについて、ご所見をお伺いします。
５ 就職氷河期世代への支援のあり方について
政府はいわゆるロスジェネ・失われた世代の中心層として、35～44歳の1,689万人（平成30年）を位置づけ、本年６月に「就職氷河期世代支援プログラム」を閣議決定し、この程、厚労省から伴走支援型の就職相談体制の構築やリカレント教育の充実、採用企業側の受け入れ機会の増加につながる環境整備、また自立支援に向けたアウトリーチの展開など、具体の支援プログラムが示されたところです。
私もまさに北海道拓殖銀行や山一證券など金融機関の破綻が相次いだ平成９年に就職活動した貧乏くじ世代とも言われるロスジェネ世代であり、日本経済の景気低迷が原因ではあるものの何ら対策がなされず新卒一括採用、終身雇用という日本型雇用維持のもとに新卒採用がぐっと絞られるという、ある意味政策的に作られた世代の雇用に対する現在にも続く辛さは、身にしみて感じているところです。
就職氷河期といわれた時代、少なくない学生が新卒時に非正規雇用への従事を余儀なくされ、実態として上の世代の雇用を守るための調整弁として使われました。そして、現在もその苦境は続いており、社会保障などが十分手当されないまま雇用流動化の時代に突入した今、ワーキングプアに陥りやすく、また正社員として働いている場合でも、ここ５年で平均月給が低下している正社員は20歳から59歳の全世代の中で40代のみとなっています。今年８月に宝塚市が就職氷河期世代を対象に実施した正規職員の募集の結果を見ても倍率が約600倍に達するなど、その競争率の高さからも未だにこの世代の苦境が続いていることがわかります。
さて、この世代をどう支援するか。兵庫県内では今年９月に全国に先駆けて兵庫労働局が県下４拠点にキャリアチャレンジ応援コーナーという専用の相談窓口をハローワークに開設し、支援に乗り出しました。県内対象者は約１万人としていますが、就職相談や教育訓練をする余裕もなく、その日暮らしで精一杯であったり、不安定雇用又は無職の子に無職の親の7040問題や、長期引きこもり、ミッシングワーカーなどそれぞれに積年の事情を抱え、短期間の伴走で就労につなぐことが困難なケースも多いのではないでしょうか。
今回の国のプログラムでは、３年で30万人を正社員にすることを目標に掲げ、人材不足分野へのマッチングなども項目に掲げられていますが、その側面が度を過ぎれば、それこそまたこの世代への政策的な押し付けになります。ブーム的な取り組みで人材ビジネスや企業へのばらまきに終わることがないように、この世代の個々の希望に沿い、まずは就労につなげるきめ細かな伴走支援が求められます。
そこで、県の就職氷河期世代に対する認識と、今回の国の支援を受けて、県として今後どのように対策を進めていくのか、当局のご所見をお伺いします。
６ 移動手段確保対策について
時代の変容とともに公共交通のあり方が問われています。モータリゼーションの進展や人口減少、高齢化とともに通勤通学の大量輸送需要も減少し、民間事業者に全面的に委ねていた公共交通が各地域で限界を迎え、これまでも様々な議論、試みがなされてきました。しかし、１人で移動しづらい人の割合や買い物困難者の割合は年々増加し、平成27年における兵庫県内での１人で移動しづらい人は65歳以上で約28万人、同じく買い物困難者は65歳以上で約37万人と推計されるなど、県内でも多くの高齢者が困っている実態が確認されます。
平成30年度の国土交通白書によると将来的な不安要素として、子育てや介護、災害対策などの項目が並ぶ中、群を抜いているのが「公共交通が減り自動車がないと生活できない」ことであり、地方に行くほどその傾向は顕著であります。私の地元、加古川市の調査結果も同様の傾向を示し、鉄道沿線から離れた北部地域の交通問題は特に大きな課題になっています。
市や地域主導でコミュニティバス等を走らせ対策を講じてはいますが、深刻なドライバー不足の問題などもあり、根本的な課題解決は難しい状況です。市が実施した市民意識調査では転居したい理由に交通が不便であることがあげられるなど、人口流出、人口減少の要因ともなっており、加古川市という、県内でも比較的地理的条件の良い地域でもこのような状況であることに、県下全域を考えた場合これは非常に深刻な問題ではないでしょうか。
県では平成25年３月にひょうご公共交通10カ年計画を策定していますが、近年の自動運転技術の向上やMaaSなどのICTを活用したモビリティサービスはまさに日進月歩でダイナミックに進展しており、計画策定時の前提条件、想定、展望などが現状に即した実効性あるものかといえば疑問を感じます。
環境の変化に対応していくためには国に必要な規制緩和を求め、その緩和された制度を的確に活用することが必要であり、また進化する新しい交通サービス、新技術を活用して地域の諸課題解決に繋げていく必要があります。その最適化を考えると現在公共交通を一義的に担っている市町の範囲を超えた広域的な取組も期待されます。ぜひ市町とともに県民の最も深刻な不安の一つである移動手段の確保に取り組んで頂きたいと考えています。
加えて、公共交通は、移動手段はもとより環境配慮、健康維持、地域活性化など多面的な機能をもつ社会インフラだという意識を今一度持つべきではないでしょうか。事業者単体での採算性に依る公共交通ではなく、道路行政とのイコールフッティングという考え方からも、行政のより積極的な関与を期待したいと思います。
そこで、地域の公共交通の維持に対する県の姿勢、取り組みについて、当局のご所見をお伺いします。
７ 小・中学校における教育課程編成の見直しについて
小・中学校における教育課程は、学校や地域の実情に応じて編成するものであり、学校での総授業時数は、各教科等の指導に充てる時間と学校行事等に用いる時間を合わせた時間と聞いています。
しかし、今春、明石市の中学校において平成29年度は13校中12校、平成30年度は13校中８校が文科省の定める各教科等の指導に充てるべき1,015時間を確保できなかったことが判明し、不足時間は、最も大きかった学校では年間76時間にのぼっていました。この原因として、教科毎に定めている授業時数を学校行事に充てたことにより、本来指導すべき授業時数の不足が生じたと聞いています。
実際に教員や生徒など現場の声は、従来通り野外活動に向けた指導の時間や体育大会の練習時間を多くとったり、家庭訪問等の行事を行えば、限られた日数の中で、各教科等の指導と学校行事を合わせて行うことが難しい状況があると聞きます。
特に、今年は10連休になったゴールデンウィークを始め、祝日やハッピーマンデーの影響に加え、警報による休校やインフルエンザなどでの休校も心配です。現場では対応案として、定期試験を一日にまとめたり、試験の後に授業をしたり、帯でカリキュラム編成をしたり、長期休暇を短縮したりと努力されています。
また、令和の時代にスタートする新学習指導要領に新たに示されたカリキュラム・マネジメントでは、児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育内容や時間の配分、その実施状況に基づく見直しなどを通して、教育活動の質を向上させ、学習効果を高めることが求められています。
そのことからも、スクラップ無しのビルドアンドビルドとなっている現状の教育課程の組み方の見直しや工夫が必要ではないでしょうか。例えば、全国に誇るトライやる・ウィークは、毎年３月に開催している推進協議会においても５日間を前提として議論されていますが、事業の趣旨にてらして、実施期間や時期等について、今の時代の状況をふまえながら考えていくことが大切だと思います。
そこで、教育活動の質を向上させ、学習効果を高める教育課程編成の見直しに関する県下の取組と、県教委として新しい時代に求められる教育課程編成の推進にどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いします。
８ 交通安全施設の適切な維持管理について
将来的に少子高齢化による人口減少が急速に進み、社会構造が変化する中で、公共インフラの整備の在り方について見直しが必要とさている中、警察が維持・管理している交通安全施設についてもその例外ではありません。
現在、県内には7,231基の信号制御機、約12,000本の大型標識柱が整備されていますが、これら交通安全施設については、本県の厳しい財政状況そのままに、更新基準年数を超過した交通安全施設が多数存在しています。中でも信号制御機にあっては、平成30年度末の老朽化率が38.0％と全国ワースト1位であり、非常に厳しい状況となっています。
こうした交通安全施設の老朽化の現状を踏まえ、県警察では、平成29年度に交通安全施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な計画「交通安全施設管理計画」を策定し、同年度から３か年、別枠予算として計上された５億円を活用し、この老朽化対策に取り組んで来られましたが、その解消には相当な期間を要するものと聞いています。
このような状況の中、老朽化対策を更に推進するためには施設の計画的な更新だけではなく、必要性の低下した信号機や道路標識の撤去を進め維持すべき数そのものを減らす取組が必要不可欠であると考えます。
県警察では、全国で公共インフラの老朽化が社会問題化した頃から、信号機等の撤去にも積極的に取り組まれており、昨年度は新設信号機11基に対し、撤去信号機16基で、総数としては５基減少していますが、７千基を超える信号機のことを考えると、もう少し加速的に進めなければならないのではないでしょうか。
一度設置された信号機を撤去することは地元住民の理解を得るなどのハードルが高いことも容易に想像がつきますが、倒壊の危険性回避や無駄な信号待ち時間の解消などの利点も訴えるなど、地道に取り組むことが重要です。
道路の利用状況も変わる中で、将来にわたって、必要な場所に信号機をはじめとした交通安全施設を設置していくためにも必要性の低下した交通安全施設は撤去していくという観点を県民に広く理解してもらうべきであると考えます。
そこで、時代の変化を見据えた信号機等交通安全施設の整備についてどのように取り組んでいるのか、ご所見をお伺いします。
