令和２年 令和元年度予算特別委員会（県土整備部）
日 時：令和２年３月１２日（木）
質問者：相崎 佐和子 委員
１ 大阪国際（伊丹）空港の今後について
（１）国際線就航について
伊丹空港は、都市部に存在する利便性の高い空港として、年間1,650万人の方にご利用いただいている。これまでの様々な経緯から、運用時間7時～21時、離発着回数上限370回、国内線のみの就航という枠組みの中で運用している。
運用時間と離発着回数は安全と環境の観点から慎重な議論が必要だが、国内線のみに限られている規制については、安全と環境に万全を期した上で緩和を検討するに値すると捉えている。
伊丹空港の国際線復便を検討する理由は２点ある。1点目は関西全体の活性化。関西国際空港・神戸空港・伊丹空港の関西３空港が関西エアポート(株)による実質的な一体運営となり、空港ごとに利用客を奪い合うことなく３空港全体で利用客の増加を目指す体制になった。ワールドマスターズゲームズ2021関西や大阪・関西万博などによるインバウンドの拡大も見据え、関西の３空港すべてで国際線を就航させることが、関西全体の活性化につながると考える。
２点目は災害時の対応。海上空港である関西国際空港や神戸空港が災害時に連絡橋が不通になるなど利用困難になった場合、伊丹空港において国内線のみならず国際線も補完する必要が生じる。リスクマネジメントの観点から伊丹空港の国際線を検討していただきたい。
伊丹空港の国際線復便は、地元の合意を経て国の規制を緩和するという流れになる。地元の合意について、協議の場は「関西３空港懇談会」である。昨年５月の「関西３空港懇談会」では、伊丹空港についてまずは環境対策を進めるとの結果に終わった。つまり一部地域で騒音値が環境基準を上回っているため、まずはその対策を、とのことである。
懇談会での協議内容を否定するつもりはない。神戸空港について規制緩和のコンセンサスに成功し、運用時間の拡大等により利用客が増加中であることは大いに評価している。ただ、伊丹空港を忘れないでほしい。
そこで伺う。県として伊丹空港について国内線に限定されている現在の規制を緩和するスタンスを維持すべきと考えるが、ご所見を伺う。
（２）低騒音機の導入について
関西３空港懇談会において、伊丹空港に課せられた宿題は、環境対策＝騒音値の低下である。騒音値の低下は、低騒音機の導入が一番のポイントであろう。各エアラインが導入を進めている低騒音機について、都市部の空港である伊丹空港の離発着便に優先的に回してもらいたいところだ。
低騒音機をどこの便で使用するかは、各エアラインの裁量であり、県は決定権を有していない。県ができることは、エアラインへの要望、国や運営会社への働きかけである。
そこで伺う。県は伊丹空港の騒音値低下の対策としてどんな取り組みをしているのか、国・運営会社・各エアラインとの協議の際に伊丹空港への低騒音機導入を要望をしてほしいと考えるが、ご所見を伺う。
２ 用地取得における事業の効率化について
10年にわたって取り組まれた「行財政構造改革」において、大改革の１つは職員数の３割削減であった。昨年10月に取りまとめられた「行財政構造改革の成果」によると、一般行政部門の職員定数は平成19年度8279人から平成30年度5795人まで減少している。
職員数３割削減という身を切っての行財政改革には敬意を表しているが、現場では人数が減少した分、業務の効率化等が不可避な状況であろう。
特に地方の現場はどうか。用地取得の最前線で働かれている土木事務所の用地課職員数についてみると、正規職員は平成19年度125名から平成30年度68名になり半減したと聞く。さらに用地取得の実務経験10年以上のベテラン職員は、平成19年度48名で全体の4割を占めていたのが、平成30年度19名で全体の３割に低下した。
つまり人数が半減しベテランの割合も減少したということである。事業実施の要となる土木事務所の用地取得体制がこの10年間で質・量ともに脆弱化している状況下、事業の効率化、スピードアップは不可避であろう。
そこで伺う。土木事務所の用地取得業務ついて、全体数やベテランが減少したことを受け、対策として研修等による用地課職員の人材育成はもとより、用地取得期間の短縮に向けた工夫が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか、ご所見を伺う。
