意見書 第37号
新型コロナウイルス感染症の一層の感染拡大防止対策
及び経済活動・国民生活支援の充実強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が全国的に解除されたが、再度の感染拡大への懸念は依然として強く、国民生活に大きな影を落としている。また、経済活動への影響も著しく、失業や雇い止めが急速に広がっている。
今後も国民の社会的不安を払拭し、命と暮らしを守り、国民の安全・安心を将来に渡って確保するためには、医療体制の充実・強化や抜本的な感染拡大防止対策の実施に加え、事業継続、雇用の確保や国民生活への支援等を担保する対策の充実・強化が必要である。
よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症の一層の感染拡大防止対策と国民生活・経済活動支援の充実強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 抜本的な感染拡大防止対策と「新しい生活様式」の実現
今後の感染拡大を見据えた危機管理体制の確立をはじめ、抜本的な感染拡大防止対策の展開を図るとともに、「新しい生活様式」の実現に向け生じる課題を整理し、積極的な対策を講ずること。
２ 地域の通常医療を担う診療所・病院等への支援
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に対応するためにも地域医療機関の体力保持が必要であることから、患者が院内感染を警戒し通院や入院を回避した地域の通常医療を担う診療所・病院等の医療機関が継続できるよう支援すること。
３ 事業継続に向けた支援の充実
（１）持続化給付金及び家賃支援給付金について、支援速度を引き上げること。
（２）家賃支援給付金については、支給対象者について不公平感のない制度とすること。
４ 業績悪化に伴う解雇、雇い止めへの対策
新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化での解雇、雇い止めを防止する対策を講ずるとともに、解雇、雇い止めにあった労働者を雇用する場合、研修に係る費用の一部助成等の制度を充実させるなど、雇用を創出しやすい環境を整えること。
５ 子供たちの学びを保障するオンライン学習に関する経済的負担の軽減
学校設置者の違いや小中学校・高等学校・支援学校の違いなく、全ての子供の学びを保障するため、オンライン学習等に必要なインターネット通信費など、子育て世帯の経済的負担を軽減する施策、または、それを補うための更なる支援を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月17日
兵庫県議会議長 長 岡 壯 壽
