25.12.12 第146号議案継続審議に対する反対討論（上野 英一 議員）

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第146号議案　知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する
条例について（反対討論）

　我々ひょうご県民連合議員団は、第146号議案　知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、継続審議及び条例案に反対の立場で討論いたします。

　第146号議案は、６月議会に提出された第77号議案が２度の継続審査を経て、今回新たに修正提出されたものであります。修正された内容は、給与の減額月を令和８年１月分から３月分までにすることと、減額理由を明記するものです。

　この修正に至るまでには、代表者会議で各会派との意見交換の場において減額理由を明記することの求めに応じて骨子案が示され、さらに自民党の求めに応じて条例案が提出された経緯があります。

　それに対して知事は、「技術的修正」「中身は何ら変わっていない」と記者会見で述べられています。

　条例案の減額理由は、県保有情報漏洩の指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書及び秘密漏洩疑いに関する第三者調査委員会の報告書を踏まえ、情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため、係る減額を行おうとするものであります。

　県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の報告書は、「①「県保有情報」と「ネット上の情報」は同一の可能性が高いこと、②漏えいが公益通報に該当しないこと、③漏えいさせた者は不明として、地方公務員法上の守秘義務違反の疑いがある。」としたもので、県は2025年５月13日に県警に告発状を提出。調査報告書の内容を踏まえ、情報セキュリティ対策等を実施。としたものであります。

　秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の報告書は、「当委員会としてはE氏は、知事及びこれと同調する元副知事の指示により、元県民局長の私的情報について、議会の各会派の乙会派及び甲会派の執行部に対し、「根回し」の趣旨で前記認定の情報開示（漏えい）を行った可能性が高い。」としています。

　すなわち今回の特別職の減額条例は、県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書の指摘する情報セキリュティの管理・監督責任を問うもので、知事の指示による情報漏えいを問うものではありません。加えて秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の報告書に対しては、指示の有無という核心部分について、十分な説明責任を当局（知事）は果たしていません。

　しかし、知事の漏えいの指示については、元副知事をはじめ県のトップ３、側近中の側近、腹心の部下３人が証言をしている事実であります。刑事判決以前の問題として、　知事は政治責任を取るのが当然のことであります。我々ひょうご県民連合は、このような条例案を出してくること自体が論外と考えていましたが、これまで他会派に同調して継続審査としてきました。それは、二元代表制の中で知事の責任を問うという重大な条例案であるだけに、できるだけ多くの意見が集約されるべきであるとして賛成してきました。また、継続審査をすることによって、さらに知事を説明員として出席を求めることなどを通して、審議が深まると考えてきました。それも叶わないとなると継続審査する意味がなく、継続には賛成できません。当然に条例案には反対致します。

　最後に、６月議会に上程された時点では、給与の減額条例にその減額理由を記載することは馴染まないと答弁されていました。また、９月３０日の総務常任委員会で指摘をしましたが、９月までの減額月は変更されておらず、その時点で条例案としての体をなしていませんでした。この度の第146号議案は、その２か所を変更・記載したもので、知事の言う「技術的修正」は、あまりにもお粗末で議会軽視も甚だしいということを付け加えておきます。

　議員各位のご賛同を求めて、討論を終わります。