長引く新型コロナウイルス感染症により、我々の日常生活は大きな影響を受けています。次なる波に備えた感染防止対策と社会経済活動の活性化の両立を推し進めていかなければなりません。
また、本県の財政状況は、昨年度は収支均衡を保持したものの、今後も社会保障関係費の増加や震災関連県債などの償還、新型コロナウイルス感染症の影響等により、引き続き厳しい状況が見込まれています。そのため、限られた財源の中、より徹底した「選択と集中」を図っていくことが必要です。
本県は、依然として東京・大阪圏への転出超過傾向が続いていますが、コロナ禍の影響により高まっている地方回帰の機運を逃すことなく、人口の自然増・社会増を目指して少子化対策の充実や地域の魅力アップへのさらなる取組を行っていかなくてはなりません。また、頻発している自然災害への備えの拡充など、多くの課題を解決していく必要があります。
さらに、「行財政の運営に関する条例」、今年度見直しを進める「兵庫県行財政運営方針」に基づいて、次のステージに向けて県政を着実に前へと進めていくためには、「持続可能で、無駄のない筋肉質な行財政体質へと転換し、定着させること」、また、それと同時に「多様化する県民のニーズ」にも的確に応え、「豊かさを実感できる新時代の兵庫づくり」を達成できるよう、「スリムで機動力のある行財政体質の構築」「誰ひとり取り残さない県政」を進めていかなければなりません。
これらの認識のもと、我が会派では、全ての県民に居場所と出番があり、将来にわたって希望を持つことができる社会の実現に向けた予算が編成されるよう、優先的に取り組まれるべき10のテーマ、計228項目からなる申し入れ項目をとりまとめました。
齋藤知事におかれましては、2022年度当初予算編成にこれらの項目を適切に反映くださるよう、ここに申し入れを行います。
