本年７月以降に発覚した政務活動費の不正使用に関する一連の問題で、兵庫県議会は県民の信頼を大きく損ないました。私たち民主党・県民連合議員団は、この問題を単なる議員個人の資質の問題として捉えるのではなく、兵庫県議会という組織の問題、課題として、真摯に受け止めなければならないと考えてきました。
兵庫県議会では、７月11日に「政務活動費のあり方検討会」を発足させ、９月22日の９月定例会初日において、政務活動費の交付に関する条例の改正案を可決しました。具体的には、個人支給から会派支給へと変更し、前払い方式から事後精算方式へと変更することで不適正な支出を防ぐとともに、是正命令など適正使用について審議する第三者機関の設置などの改善策などを盛り込んだ内容です。
しかしながら「政務活動費の使用適正化」だけでは、県議会への信頼が十分回復できるとは言えません。なぜならば、政務活動費の適正化や透明性の確保は県民にとって当然のことであり、今回の取り組みは、信頼回復へのスタートラインに立ったにすぎないからです。
そこで兵庫県議会議員の一人一人は、今後改めて襟を正すとともに、信頼回復に向けてさらなる兵庫県議会の改革に取り組む必要があると考え、会派内で議論を重ね、この度、議長宛に「兵庫県議会 改革への提言書」として、提出しました。
