本県では、新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況の悪化が見込まれています。
これからの課題を解決していくには、「行財政の運営に関する条例」及び「兵庫県行財政運営方針」に基づく取組を着実に実行し、持続可能な行財政構造を確立させることが重要であり、そのためには、税金の使い道を徹底的に見直す「質的な改革」が必要です。
これまで以上に現場の声を聴きながら、優先順位を明確にしたうえで、県民が将来に夢や希望を持つことができる施策を示す必要があります。
齋藤知事におかれては、はじめての当初予算編成にあたり、「県民の参画と協働」や「地域の自主性」、「五国の均衡ある発展」など、これまでの県政において継承すべき点は確実に継承しつつ、既存事業の積極的な見直しやコロナ収束後の目標を示す明確なメッセージの発信など、県政の変革も求められています。
兵庫県議会ひょうご県民連合議員団では、2022年度の政策決定にあたり、県民の生活を第一に考えた当初予算が編成されるよう、ここに10のテーマ、計106項目からなる重要政策提言を行います。
