令和３年度決算特別委員会 【福祉部】
質問日：令和４年１０月７日（金）
質問者：迎山 志保 委員（ひょうご県民連合）
１ こども家庭センターについて
（1）職員の充足状況について
昨年4月1日、阪神、北播磨地域に、それぞれ尼崎こども家庭センター、加東こども家庭センターが開設し、県下で7施設を運営されている。また24年度には川西市に一時保護所が完成予定である。複数分散化は県民の福祉向上に資することで評価する一方、職員確保は容易ではない。児童福祉司の配置基準もより厳しくなる中、専門職員の確保は大きな課題で、県では採用時の年齢制限要件緩和や業務手当の増額など積極的な求人活動を実施してきた。また、中央こども家庭センターにおいては、絶対的に不足していた一時保護定員を20年2月に40人から54人に引き上げたものの、スタッフ不足で長らく増枠分の利用が制限されたと聞く。そこで、センターにおける児童福祉司の確保状況や、中央こども家庭センター一時保護所におけるスタッフの求人活動の成果や確保状況について伺う。
（2）適切な一時保護について
一昨年度の一時保護所のあり方検討部会における報告では、75%以上の個室化、ユニットバス導入、学習のオンライン化などが提言された。24年度に完成予定の川西では、その方針に則った設計、仕様で進められている。一方、現在県内唯一の拠点である中央こども家庭センターにおいては前述の通り内部改修をして定員を増やしたものの、その環境は決して適切なものとは言えず、以前から懸案事項となっている建替・移転は差し迫った課題と考える。現状7センターを受け持っているが優先順位の付け方も難しいだろう。川西が開設した際には設備が異なる2つの施設でどう運用していくのかも懸念され、地理的に振り分けると、ケースに応じてよりよい監護を受けられないことも想定される。24年には一時保護所運営基準を条例で定める必要もあり、県として適切に対応することが重要である。そこで、あり方検討部会の提言も含め、どのような対応をとっていこうとされているのか伺う。
（3）意見表明支援事業について
子どもの権利擁護の推進を目的に昨年10月1日から実施されている意見表明支援事業。子どもの利益を最優先に、希望すれば意見表明支援員として弁護士が派遣される事業であるが、事業開始以降の取り組み状況と見えてきた課題があれば伺う。
