第３０４回２月定例会 予算特別委員会質問(企画県民部(企画財政局､管理局､教育･情報局情報政策課､防災企画局､災害対策局))
２０１０年３月４日（木）
１ 震災復興のフォローアップについて
阪神・淡路大震災から15年が経過しました。この間、県では、創造的復興を掲げ、ソフト・ハード両面で様々な施策に取り組み、被災地は着実に復興を遂げ、今では街並みに震災の傷跡は殆ど見られなくなりました。また、復興の過程で生まれた先導的な取り組みは、被災地のみならず、広く県民生活に大きな影響を与えました。震災の年がわが国のボランティア元年といわれたように、老若男女が被災者の支援活動に参加し、ボランティア活動というものが定着しましたし、サービスの担い手と受け手が笑顔を交し合うコミュニティ・ビジネスも生まれました。また、街の再生のために住民が主体的に参加する「まちづくり協議会」や、市民と行政の仲立ちをする「被災者復興支援会議」など、いわゆる「公」の担い手としても、新しいタイプの仕組みも誕生しました。
このような経過も踏まえ、県では、平成19年2月に「復興の成果を県政に生かす3ヵ年推進方策」を定め、フォローアップ方針や施策目標等を示すとともに、これに基づき、今年度末を目標として、残された被災地固有の課題解決に向けた重点的な施策に取り組んできましたが、この度、知事は高齢者の自立支援や街の再生など、長期化する課題に対応するため、「阪神・淡路大震災復興基金」を活用した復興支援事業を継続すると表明されました。
私としても、特に高齢被災者の問題については、大変深刻であると憂慮しており、必要な対策を講ずるべきと考えます。そこで、この高齢者への支援については、これまでからも積極的に取り組んできたわけですが、これまでの取り組みの成果をどのように評価するのか、また今後の対策はどのような所に力点を置いて実施していくのか、所見を伺います。
（答弁1）
特に、災害復興公営住宅では、高齢化の進行が著しく、一人暮らしの割合も50％を超えているとのことですので、今後、認知症や精神疾患などを患う高齢者の増加が心配されますし、また介護をはじめとする生活支援のニーズも高まることは想像に難くありません。
現在の県の取り組みとしては、「高齢者自立支援ひろば」事業を中心に、市や社会福祉法人、NPOなどとの連携の下に、相談や見守り、コミュニティ支援を実施しているわけですが、これまでの活動では対応しきれない事態も発生することが懸念されます。
そこで、それぞれの市が担当している福祉行政との連携をより強化し、もう一歩進んだ対策を講ずる必要があると考えますが、これに対する所見を伺います
（答弁2）
２ 女性職員の管理・監督職への登用促進について
本県では、男女共同参画社会の実現を目指した「ひょうご男女共同参画プラン21」及び「男女共同参画社会づくり条例」に基づく取り組みをより効果的なものにするために、協働のパートナーである県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう率先して行動することが重要であるとの認識から、平成15年5月に「男女共同参画兵庫県率先行動計画」を策定し、庁内の男女共同参画を進める取り組みを行ってきました。また、平成18年4月には「第2次男女共同参画兵庫県率先行動計画」を、そして、この第2次の計画期間が平成20年度で終了することに伴い、平成21年度から平成23年度までの「第3次男女共同参画兵庫県率先行動計画」を策定しました。
現在、この計画に基づいて、管理・監督職として指導的地位に立つ女性の登用拡大・活躍促進に鋭意取り組んでいることと承知していますが、先頃発表されました「平成21年度ひょうご男女共同参画白書」によりますと、県審議会等委員の女性割合は24.8％から32.3％へと着実に上昇していますが、県職員の管理職のそれについて見ますと、比率は3．8％から4．4％へと増加はしているものの、絶対値としては、100人につき、わずか4、5人ということですから、職員全体の男女比率がどの程度なのかが分かりませんが、一般的な感覚からすれば、随分少ないように感じます。
そこで、まず女性職員の管理・監督職への登用について、現状はどのようにあるのか伺います。加えて、他の都道府県と比較分析した結果や、職員自身の意識などについても、当局として認識していることがありましたら、併せて答弁願います。
（答弁1）
近年の取り組みとして、新規の管理職の任命については、数値目標を定めて任命しているとのことですが、必ずしも、登用率ありきで進めるべきものではないように思います。
これは女性職員に限ったことではありませんが、やはり、責任ある役職に就いて働こうという意欲を醸成することが何より重要ですし、そして上司として、また部下としてともに働くことになる男性職員の意識改革も必要です。また、管理・監督職に就くためには相応のキャリアも必要ですから、そのために、若い時からいろいろな経験を積ませる、例えば、これまで専ら男性職員が担当してきた業務を女性職員に担当させるといった取り組みも不可欠だと思います。
そこで、このような女性職員の能力発揮や、管理・監督職登用に向けた様々な環境整備について、どのように取り組んでいこうとしているのかを伺います。
（答弁2）
３ 県におけるワーク・ライフ・バランス推進について
時代の移り変わりとともに変化するライフスタイルの中、私たちはいつも、仕事と、家事・育児・介護などの生活との両立に悩んできました。現代社会においては、これは男女を問わない大きな命題となっています。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。
これを解決する取り組みが、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現です。これからの高齢社会を「活力ある高齢社会」とするためにも、高齢者を含めたすべての人が、職場や地域などに基づく様々な活動分野へ参画しつづけることが重要であります。
しかし、例えば、地域社会の中で活動しようとしても、それまで地域社会と殆ど関わってこなかった人にとっては、会社を定年退職してから地域とのつながりを築いていくのは決して容易なことではありません。やはり、若い時からそうした生き方を作り上げていくことが大切です。つまり、これまでは、ワーク・ライフ・バランスといえば、少子化対策としての子育て支援に力点を置いてきましたが、今後は、従来の考え方の枠を超え、子育て期間だけではなく、生涯に亘るワーク・ライフ・バランスを考えていかなければならないと思います。
本県では、平成18年3月に県、連合兵庫、兵庫県経営者協会による「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を締結し、また平成20年10月には「仕事と生活のバランスひょうご共同宣言」を発表しましたが、そこで、県内の各企業に対してワーク・ライフ・バランス推進を提唱する立場として、自ら率先して行動する必要があると考えますが、県自体におけるワーク・ライフ・バランス推進の意義や必要性について、人事当局としてはどのように認識しているのか、また具体的にどのような取り組みを実施しているのか伺います。
（答弁1）
県では、昨年6月に「ひょうご仕事と生活センター」を開設し、企業向けの啓発・情報発信や相談・実践支援とともに、先進的な取り組みを実施している企業・団体等の顕彰事業を実施しています。本年度も、優良事例として5社が選定され、先日（3月1日）表彰式が開催されました。
ワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、県自らが率先して実践し、民間企業へ提案していくことも必要ですが、また同時に、民間企業の優れた取り組みを、そのままの形では無理だとしても、積極的に導入していく、そのような姿勢も大切です。
そこで、これからの県としての取り組みについて、導入を予定していること、また導入を検討していることなどがあれば、答弁願います。
（答弁2）
職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランス実現については、私生活の部分、つまり個人の価値観や考え方によるところが大きいので、あくまで個人の問題だということになるのかも知れませんが、公務員として県民の立場に立った行政を担当しようとするならば、県職員のあるべき姿として、仕事と家庭、さらには地域社会との関わり、これらが両立する働き方を実現させなければならないのではないかと考えます。
