１月18日開催の委員会において、第２次新行革プラン（第２次案）に対する各会派の 意見が開陳されました。我が会派として、次のとおり意見を陳述しました。
第２次新行革プラン（第２次案）に対する
民主党・県民連合議員団の意見
今回の見直し案である第２次新行革プラン(第２次案)については、これまでの我が会派からの申入れや意見開陳を概ね反映したものと一定の評価をするものであり、その主なものについて我が会派の意見を申し上げます。
まず、給与について、我が会派は、先の見通せない給与抑制措置については、職員の生活設計に大きく影響し、さらに職員のモチベーションに支障を来たすことは明白であり、これ以上職員の士気を損なうことがないように特段配慮すべきとの主張をしたのに対し、今回、「士気高揚にも留意しながら」と言う文言が加えられましたが、実効ある取り組みを期待します。毎年度の具体的内容として、今後は、定員や給与の削減は、当初目標の定員の３割削減や給与見直しについて、今期までの３年間で目標の半分を概ね達成したことなどを踏まえた対応をすべきと考えます。
また、医療や福祉、教育、雇用などの県民生活と直結する分野については、県民本位の対応となるよう、この３年間の行革の成果と課題について、より慎重に検討を行うこととし、とりわけ、今回の重度障害者、乳幼児等、こども医療費助成事業の所得判定単位の是正については、県民や関係団体等への十分な説明、周知を行う必要があるとの主張に対し、実施時期について、「平成24年中に適切な時期からの実施を目指す」とし、十分な周知期間を設定したことについては評価するものであります。
次に、組織に関して、とりわけ土地改良事務所の再編に当たっては、現場の実情を勘案した配慮がなされました。土地改良事業の更なる振興を願うものであります。
さらに、スクールアシスタント事業の補助金廃止によって、施策が後退しないよう、新たな措置を講じる必要があると求めたところ、LD・ADHD等の理解と支援をするための小・中学校における体制の充実において、市町が配置する特別支援教育支援員が、教員と緊密な情報交換等を行いながら、児童生徒への適切な対応を図ることができるよう、県として支援員への指導助言や資質向上の取り組みを充実する方向性を示されたことは大いに期待するものであります。なお、各地域の教育事務所を核として支援を展開されますが、教育事務所がない神戸市についても、施策の目的に沿って、遺漏なく実施されることを求めます。
また、職員互助会及び学校厚生会の負担金の廃止についてですが、雇用者としての県の立場から職員や教職員の福利厚生面の必要性については、事業者として県が実施する福利厚生事業について検討すると文言が入りましたが、行革に伴う定員削減等による勤務時間・内容の増加も考えられることから、財政措置を含めて県として実効ある福利厚生事業を確実に実施することを求めます。
また、高齢化社会が進む中で、地域活性化を図るためには、活力ある高齢者の地域活動の支援なども必要であります。
一方で、例えば、県立大学の公立大学法人化については、これまでからも述べているように、付属中・高校の併設に関する課題や移行時期等について、県民への理解や学内におけるコンセンサスなどが得られるように、慎重かつ十分に検討する必要があります。
最後に、「兵庫の未来づくりに取り組む施策の推進」について、新たにその方策を掲げられましたが、とりわけ、地域ビジョンの実現に向けて、地域がその実情に応じて実施する活性化の取り組みについて、一層支援するための対策を実施するに当たり、例えば、効果的な施策として、喫緊の課題である地域の足である公共交通の確保と地域の活性化に係る施策の連携といったような課題についても、実効ある具体的施策を展開すべきであることを提案します。
今後、２月に第２次新行革プランの最終案が提示されることとなりますが、これまでも述べてきたように、県民の安心・安全を高めるため将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立する改革とするために、県民の理解を得て“新しいひょうご”が県民にみえる改革となるよう期待して我が会派の意見とします。
