第315回兵庫県議会 一般質問（平成24年12月10日）
質 問 者：石井 健一郎 議員
発言方式：分割
以下、質問をいたします。
なお、質問は分割方式により行います。
１ エネルギー政策について
（１）原発の抱える問題の認識について
質問の第１は、「エネルギー政策について」であります。
この項目の１点目は、「原発の抱える問題の認識について」です。
東日本大震災の発生に伴う福島第一原子力発電所の事故以来、脱原発や原発維持で活発な議論がありますが、二度とこのような事故を起こしてはいけないということについては国民の共通認識であろうと思います。
そもそも原発の問題点は、核燃料がそれ自体及び核反応によって生成される放射性物質が放射能を持ち、もし放射性物質が環境に放出され拡散すれば、長期にわたって生体に悪影響を及ぼし、飛散した地域が長期にわたって耕作不能な地となり、人も住めなくなってしまう、一度事故が起これば取り返しのつかない重大な事態にもつながりかねない、だからこそ核エネルギーの利用については慎重にならなければならないということであります。
さて、日本全国の原発がほぼ止まっている状態が続いています。福島第一原発の事故を振り返ってみますと、地震発生後、原子炉の安全装置は正常に稼働し、全て臨界停止しました。その後、全電源喪失により、原子炉や原子炉建屋の中のプールに貯めこまれていた使用済み核燃料を水で冷却できなくなり、核燃料が熱暴走し、その時に発生した水素気体に引火し、1、3、4号機が爆発し放射性物質が外部に放出されたというものです。
ここで考えなければならないのは、4号機は定期検査中で原子炉の中には全く核燃料は充填されていなかったという事実です。使用済み核燃料プールが爆発した直接原因ではないかもしれませんが、行き場のない使用済み核燃料を一時的に保管している原子炉建屋内のプールが危険なことに変わりはありません。
原子炉については、現代科学を結集して何重にも頑強な安全装置を作り、その安全性が追及されているとのことですが、その原子炉のすぐ横の、本来は一時的な作業をするためだけの使用済み核燃料プールが日本の実質的な中間貯蔵施設になっていることは大変大きな問題です。原発の安全性の問題は、高レベル放射性廃棄物の最終処理の問題があるものの、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の整備など、原子力発電所施設における安全性に直結する問題に対する議論が進んでいないことをもっと問題視すべきであります。
福島第一原発の事故例からも、原発を停止させることが、原発の安全性を必ずしも高めるわけではないという事実を冷静に捉え、原発を再稼働させるとか、させないという議論ではなく、まずは、原子力発電所施設の安全性を高めていくことが喫緊の課題です。使用済み核燃料の中間貯蔵施設については電力会社だけで対処できる問題ではなく、政府の政治判断が重要であり、総選挙後の新政権の対応が注視されます。
福島第一原発の事故では、まさに｢神頼み｣で事態収拾をはかろうとしたわけですが、何か事故が起こった時に｢神頼み｣で事態の収拾をはかるのが原子力発電であれば、今後とも国民の理解は得ることができません。
その一方で、原子力発電は建屋さえ整備することが出来れば、その燃料費は火力発電の数割程度といわれています。現在は、停止しても安全とは言えない原発をとりあえず停止し、電気を生まないままその維持費を払いながら、その分の電気を確保するために莫大な化石燃料を追加購入し非常に大きな経済損失を発生するという状態が続いていると言えます。
これらの解決には、早急に国の原子力規制委員会の新たな判断基準を示すよう、また、電力会社に対し、計画を前倒ししても、施設の安全対策を進めるよう、改めて強く要望して頂きたいと思いますが、知事のご認識をお伺いします。
（２）今後のエネルギー政策における県の認識ついて
この項目の２点目は、「今後のエネルギー政策における県の認識ついて」です。
東日本大震災の発生に伴う福島第一原子力発電所の事故が発生するまでは、地球温暖化の原因になる温室効果ガスの放出を伴わず、安価であるとされたことなどから原子力発電を基幹電源としてまいりましたが、どの程度の時間をかけてどこまで減らすべきか、あるいはどのエネルギーで補っていくのか、さらにはどの程度のコストをかけて国民生活や産業活動の構造転換を図っていくのかについては、様々な議論が飛び交っている状況であります。
このような中、政府は、深刻なエネルギー問題への対応として、昨年６月にエネルギー・環境会議を設置し、我が国のエネルギーの在り方について検討を進め、本年７月から国民からの意見聴取会や討論型世論調査の実施を経て、９月１４日には、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とすることを柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。
現在、政府・自治体・企業など日本中で、太陽光を中心に太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの普及促進に、積極的な取り組みが進められています。
本県においても、昨年改訂された21世紀兵庫長期ビジョンにおいて、「多様な再生可能エネルギーが最適な組合せにより最大限活用され、原子力への依存度が下がっていること」を将来像として描いており、知事からも「過度な原発依存は避け、再生可能エネルギーの割合を上げていくというのが本県の基本姿勢である」ということをコメントされています。
しかしながら、現実としては申し上げるまでもなく、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、発電コストが高いうえ、天候や時間帯による制約がある不安定な電源であり、現在のところ化石燃料発電でバックアップしていくことが必要不可欠です。井戸知事も関西広域連合のエネルギー検討会で「再生可能エネルギーについては、代替エネルギーの主役になることは難しいが、ピークカットには寄与するとの認識である」とコメントされていますが、エネルギーのベストミックスという観点から考えると、関西は原子力発電に５割以上依存してきたこともあり、その方向性については再考していかなければなりません。
原発がほぼ止まっている今、関西圏では恒常的に電力不足に悩まなければならない状態でありますが、現実的には再生可能エネルギーの取組みとは別にベース電源となる代替エネルギーを確保していく必要があります。関西圏では原発の代替として老朽化した火力発電所も稼働させていますが、地球温暖化ガスの問題やフル稼働時の故障等も懸念されています。安定した電力供給のためには、ガスコンバインドサイクル発電所や最新型の石炭火力発電所の設置を電力会社により一層促すといったことが必要ではないかと考えております。
そこで、９月に政府が策定した革新的エネルギー・環境戦略について、原発の廃止時期については議論がありますが、私自身方向性についてはさほど間違っているようには感じませんが、この点について知事はどのような所感をお持ちになっているのか、また、兵庫県は、県内の発電能力で必要量をほぼ補っているとされる現況下、原子力発電を含め、今後のエネルギー政策においてどのような理解で担っていこうとされているのか、併せてご所見をお伺いいたします。
（３）大口需要家への自家発電設備の設置促進について
この項目の３点目に、「大口需要家への自家発電設備の設置促進について」お伺いします。
先ほどの質問でも採り上げました、革新的・エネルギー戦略において、「エネルギーの安定供給の確保に向けて」政府は、①火力発電の高度利用、②コージェネレーション（熱電併給）など熱の高度利用、③次世代エネルギー関連技術、④安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給の４点を挙げています。
なかでも、原子力発電の代替エネルギーとして、注目されているのが、ガスコンバインド方式による火力発電です。関西電力管内では、平成７年に姫路第一発電所、平成22年には堺港発電所が既にガスコンバインド方式により稼動しており、現在、姫路第二発電所においても設備更新工事を行っています。「ガスコンバインドサイクル」は、天然ガスを燃焼させてタービンを回し、さらにまだ高温の排気ガスを利用して蒸気でタービンを回転させる複合方式による発電であり、メリットとしては、発電効率が原子力発電所のおよそ倍の約60％であることや、仮にタンクが爆発しても周辺被害の恐れが低く、安全であることなどがあげられており、ここ数年天然ガスの供給量が飛躍的に増え、安定供給されていることからも注目されています。
さらに、東日本大震災の発生直後、多くの企業が、計画停電の情報に振り回される中で、六本木ヒルズは、自社で発電設備を持っていたため、計画停電の影響はありませんでした。それどころか、六本木ヒルズのビル群を開発した森ビルは震災発生から間もない３月17日に、一般家庭約1100世帯分に相当する最大4000kW（4MW）もの電力を東京電力に供給しました。
六本木ヒルズの地下にある発電設備は、ガスコージェネレーション方式です。先日、北海道・小樽市にある大規模商業施設で使用されているガスコージェネレーション方式の発電設備を視察してまいりましたが、先ほどのガスコンバインド方式と比較すると、ガスタービンやディーゼル発電機で電気を一次出力する処までは同じですが、排気ガスを再利用するに当たって水蒸気で蒸気タービンを回し二次出力として電気を出力するのがガスコンバインド発電、排気ガスの熱エネルギーをそのまま使用して温水、冷却、動力などを二次出力とするのがガスコージェネレーション方式であります。
この夏の節電要請期間中のピーク時の最大電力は、平成22 年夏と比較すると、平均で約300万kW、約11％減少したとの結果が10月に報告されていますが、うち、家庭部門は約55万kW（構成比率にして約18％程度）にすぎません。以前から繰り返し申し上げている通り、個人の節電努力は大切であり尊いものであるわけですが、ピーク時の電力需要の大半は企業や自治体、学校など組織的な活動によるもので、基本的には家庭の電力需要の問題ではございません。
現在の電力会社は法律で電気の安定供給の義務を負っているため、真夏や真冬の数日間のピーク電力を補うために余剰な発電施設を抱えています。奇しくもそのおかげで原子力発電所が停止しているにもかかわらず、電力供給を続けられた側面もありますが、これらは電力会社の大きな負担の一つともなっています。
例えば、六本木ヒルズのように、大口需要家が自家発電設備を備えれば、原発の代替エネルギーとしての役割だけではなく、災害時の電源供給の多様化、さらには節電期間中のピークカットとしての役割も期待できるうえ、結果として事業者も、地域貢献として一翼を担うこととなります。また、送電ロスがないので非常に発電効率が高く、地球温暖化ガスの抑制にもつながります。
国においては、既に自家発電設備導入に向けた補助金を行っていますが、10月には自家発電設備を導入する際の審査基準を緩和されたことから、今後、特にコージェネレーションシステムの導入が進むことが見込まれます。
そこで、本県においても中小企業向けには一定の取り組みがなされているようですが、電力の大口需要が見込まれる一定規模以上の既存の工場や商業施設などを、これから新しく建設する際には、自家発電設備を備えてもらえるよう、例えば、滋賀県では燃料費の一部補助等を実施しているようですが、施設の設置者に対する設置の義務付けなどを検討するなど、県としても大口需要家の自家発電設備の設置促進に向けて取り組んでいく必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。
２ 県民緑税を活用した六甲山系の整備について
質問の第２は、「県民緑税を活用した六甲山系の整備について」であります。
県民緑税は、県民共通の財産である緑の保全、再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から導入したもので、一昨年（平成22年）の９月定例県議会において、平成23年度以降、平成27年度までの５年間の継続が議決されました。税収は毎年約24億円で、これを財源として、「災害に強い森づくり」と「県民まちなみ緑化事業」を実施していますが、財源配分は、計画ベースで災害に強い森づくりが73％、県民まちなみ緑化事業が27％となっています。
「災害に強い森づくり」については、①緊急防災林整備（流木・土石流災害の恐れのある渓流域内の防災機能の強化）、②里山防災林整備（集落等裏山森林の防災機能の強化）、③針葉樹林と広葉樹林の混交林整備（高齢人工林の機能強化）、④野生動物育成林整備（人と野生動物が共存できる森林の育成）、⑤住民参画型森林整備（地域住民等による森づくり活動への支援）の5つの区分により、間伐、危険木伐採、広葉樹植栽等の森林整備や簡易防災施設（柵工、筋工等）の設置等を実施しています。
事業実施箇所については、事業の性格から偏在性があり、第2期計画（平成23～29年度）では、神戸・阪神地域の民有林面積が約53,000haと県全体の約10％を占めているにもかかわらず、整備計画の面積の割合は約５％にとどまっています。
六甲山における森林整備は、国土交通省が実施している「六甲山系グリーンベルト整備事業」等との役割分担が必要であり、本県の「災害に強い森づくり」とも連携した取り組みが必要ではないかと思われます。また、神戸市にあっても、六甲山で植林が始められて110年を迎えた今、樹種や樹齢の多様性が乏しいうえ、十分な手入れがされずに荒廃が進むところもみられ、土砂災害の発生、景観の悪化、病害虫の発生などが懸念されることから、新たな都市山・里山として再生することが求められており、今年の４月に「六甲山森林整備戦略」を策定されたところです。
そこで、神戸・阪神地域にある六甲山系の森林において、県民緑税を活用して森林整備を行っていくことについては、神戸市からも強い要望が出ているようでありますが、納税者の多くを占める都市部の住民に対するPRや県民緑税への納税者の理解という観点からも、県として積極的に役割を果たしていく必要があると考えますが、県としてのご所見をお伺いします。
３ 兵庫みどり公社の分収造林事業に対する県民理解の醸成について
質問の第３は、兵庫みどり公社の分収造林事業に対する県民理解の醸成について、お伺いします。
兵庫みどり公社は、戦後、国、地方公共団体、森林・林業関係者が一体となって造林を推進する中で、森林所有者による整備が進みがたい地域において、分収方式によって造林を推進するため、昭和37年に県の主導の下で設立された「兵庫県造林公社」を母体とする社団法人です。これまで約２万ｈａの森林を造成し、森林の公益的機能の発揮、地域の森林整備水準の確保や雇用の創出などに重要な役割を果たしてきました。
しかしながら、造林事業の経営は、森林整備に係る国県の補助金を除く投資額のすべてが借入金で賄われており、現在、造林事業会計においては、562億円の長期借入があります。この借入額は、全国的に見ると、岡山県の「おかやまの森整備公社」に次ぐ、全国第２位の額となっており、本県の将来負担比率に少なからず影響を与えているものと考えられます。
このため、本県の行財政構造改革においても、公社については、「団体の統廃合や経営改善の促進、県の財政支出・人的支援の見直しを図る」とされており、兵庫みどり公社の造林事業について、平成90年の事業終了時に収支が均衡するよう、事業管理費の削減のほか、造林地を、収益性の高い林（経済林）と、収益性の低い林（環境林）、収益が見込めない林（自然林）に区分し、それぞれに応じた施業方法への見直しや、土地所有者の分収割合の見直しに取り組んでいると承知しています。
しかしながら、この造林事業の債務問題は、やはり、そう簡単に解決する話ではありません。投資を行ってから利益を得るまでの期間が長期にわたるという林業の特殊性に加え、その間の社会経済情勢の変化等にも大きく影響を受けるものであり、事業には相当高度な経営能力が求められるところです。その前提条件として、現在の経営状況等の実態把握や情報開示が重要であります。この点について、平成21年6月に総務省、林野庁及び地方公共団体で構成する検討会がまとめた報告書でも指摘されているところであり、その一例として、会計基準の問題が挙げられます。
一般に造林事業は、国県の補助金と金融機関からの借入金で運営していますが、これまでの林業公社の会計基準では、この借入額をそのまま取得原価として、固定資産に計上することとされていたため、財務諸表において「債務超過」になることはなく、経営状況を適切に表すことができませんでした。このため、先の検討会の報告書では、「森林資産の具体的な算定方法について検討を行い、その上で、公社の経営状況及び資産債務の状況について議会や住民に積極的かつ分かりやすい説明を行うべき」と指摘しているところです。
また、公益法人会計基準のなかでも、公益法人の資産について具体的に含み益や含み損を明らかにすること、資産の時価評価を取り入れることなど、適正な会計処理を導入するよう要請されているところです。
現在、全国に約40団体ある都道府県が出資する林業公社は、いずれも多額の借入金を抱えていますが、分収造林を積極的に推進し、無責任とも思える多額の融資を長年続けたのは、専ら、国と当時の農林漁業金融公庫であり、県や公社に経営責任を押しつけること自体、疑問を感じています。
しかしながら、新行革プラン策定の際も問題として取り上げられましたが、兵庫みどり公社の造林事業への県の対処について、理論上は可能かもしれませんが、一般県民感情とは相違しています。
そこで、このような状況を踏まえ、本県のみどり公社の分収造林事業についても、将来世代に対して責任をもって説明ができるよう、今一度、資産状況について十分に把握し、経営計画について積極的かつ分かりやすい説明を行い、県民理解を求めていく必要があると考えますが、県としてのご所見をお伺いします。
４ 暴力団の資金源対策について
質問の第４は「暴力団の資金源対策について」お伺いします。
暴力団排除に向けた取り組みが進む中、福岡県では昨年以降、飲食店の経営者が刃物のようなもので襲われる事件や建設会社の会長が帰宅したところ拳銃で撃たれて殺害される事件など暴力団との関係を断とうとする市民や企業を狙ったと思われる事件が相次いでいます。暴力団排除が進むにつれ、資金の獲得が困難になった暴力団による報復ではないかと推測されるところです。
暴力団を衰退させていくには、ヒト・モノ・カネを遮断していくことが効果的であり、今年の２月には、アメリカ財務省からも指定暴力団山口組と６代目組長、ナンバー２の「弘道会」組長に対して、米国内での資産凍結などの制裁措置が発表されたところです。
しかしながら、先日公表された警察庁などが実施した「『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に関するアンケート」の結果によれば、過去５年間に不当要求を受けた企業の割合は、回答のあった企業のうち11.7％あり、そのうち18.4％にあたる企業が何らかの要求に応じていたとのことであります。
また、応じた要求額も50万円未満の要求に応じた企業が７割弱を占める一方で500万円以上の高額の要求に応じた企業が８％あり、暴力団などの不当要求を「断りきれない」企業の現状が明らかとなったところであります。
福岡県での事件を受けて制定された改正暴力団対策法が10月30日に施行され、「特定危険指定暴力団」に指定されると、不当な要求をしただけで逮捕できるようになりました。本県警察におかれましても、暴力団対策を進める市民や企業が被害に遭わないように対策を進めるともに、警察への信頼確保に向けてもこれまで以上に精励していただきたいと思います。
改正暴力団対策法が施行され、暴力団を排除する取組みだけでなく、暴力団との関係を遮断しきれない個人事業主や企業に対する取組みを進めるとともに、一般市民が暴力団の矢面に立たされることのないよう、警察による支援を充実させていくことが求められています。
そこで、暴力団対策は、新たな段階に入ってきていると認識していますが、暴力団排除の機運を衰退させないよう、企業等への不当要求をはじめとする暴力団の資金源対策に取り組んでいく必要がありますが、今後の展望について、本部長の意気込みとともにお伺い致します。
