令和４年度決算特別委員会 【企業庁
質問日：令和５年１０月１６日（月）
質問者：中田 英一 委員（ひょうご県民連合）
１ まほろばブレッツァの跡地運用について
カルチャータウン地区センター用地で、昨年まほろばブレッツァが運営事業者の倒産により閉店した。その後次なる運営事業者を募集し、新たに決まった横の店舗で営業するトラハスの別棟として先日オープンした。「地域の利便施設」として物販・飲食サービスの提供が公募要件に記載されていたと記憶している。しかし、現状を見ると、飲食サービス、つまり、レストランが未だに営業に至っていない。
当該公募の期間が年末年始を挟んで3週間程度しかなかったことから、なぜこのような短い期間にしたのかと伺うと、「地域のためになるべく空き店舗の状況を短くするため」との説明があったが、現実として未だにサービスは提供されておらず、目処も立っていないということである。
収益を上げることが難しい立地条件の土地であるという話も聞くが、地域住民の利便施設がこのまま実施されないのではないかと心配している。
住民の交流の場として、肝となる飲食サービス、つまり、レストランを欠いた状態でのオープンは契約上問題ないのか、また、レストランの設置について、今後どのような見通しなのか伺います。
２ フラワータウン用地の利用方針について
三田市に開発されたフラワータウンは昨年まちびらきから40年が経過し、県内オールドニュータウンの代表的な1つとなっている。入居世帯の年代が偏っており、当時は非常に若い街であったが、今では大半がシニアとなっており、若者・子育て世帯の新たな流入が課題となっている。
このニュータウンの中心地にあるフラワータウン用地は、当時開発を手がけた企業庁の前身が町の中心部(商業施設)に土地を保有し、まちに賑わいを作り出すという目的を持っていると聞いている。この場所は事業用定期借地契約を締結していたが、本年6月にこれを終了し現在は空き地となっている。
地元からは、この場所を活用し、新たな街の魅力や活力の源になるような利用を検討してもらいたいという声が多く聞こえるが、企業庁としてどのように考えておられるか所見を伺う。
３ 受水義務の見直しについて
令和4年もコロナ禍であったが水道事業は安定的に利益を出されている。コロナ禍を含め県民生活が大きくダメージを受けたことにも鑑みて今季も引き下げる価格改定を提案されていることは大きく評価をしたい。
そのうえで、受水契約についてもう一歩踏み込んで見直すことはできないか。
これまで企業庁では、各受水団体における水源地ダムの開発の負担を平準化し、企業庁収入を安定させる必要があったことから、水道料金の基本料金に①計画受水量に応じて付加される項目と②1日当たりの最大供給量に応じて付加される項目があり、そこに実際の使用量に単価をかけた金額を足して算出される。
ところが、多くの市町の計画受水量は実際よりも過多になっている場合が多く、人口減少期に入った今この契約に基づく水道料金が割高に感じる市町が少なくないと聞いている。
とはいえ、計画水量分の水の買い手が無く、投資した水源開発費等が回収できないこととなって、事業として継続できないこととするわけにはいかない理由も理解する。
しかし、近年各市町が財政や効率化の観点から、独自に水源設備を持てなくなるなど、新規の受水申込も増加しておりこの傾向は当面継続しそうであると伺っている。
そうであるならば、需要と供給が正常に成り立つということであり、過去の契約にしばられ受水義務のある市町に大きな負担を負わせるのではなく、もっと①計画給水量割を引き下げても、水道事業が回るのではないか。そのほうが消費者の目線に立った健全な運営だと考えるが所見を伺う。
