予算委員会 民主党・県民連合 意見表明 3月13日（金）（竹内委員）
民主党県民連合議員団を代表し、知事提案の第１号議案ないし第21号議案並びに第51号議案の22件の議案に賛成をし、日本共産党議員団提出の平成27年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から意見表明を行います。
去る２月16日、ポスト震災20年のスタート年の平成27年度当初予案算が提案され“安全地域創生予算”と名付けられました。
平成27年度の当初予算については、地方消費税や法人関係税による増収などで歳入の増加が見込まれる一方で、社会保障関係費等の歳出も増加するものの、歳入の増収が歳出増を上回ることから、歳入歳出収支は前年度に比べて142億円改善したとはいうものの、未だ４３０億円の不足額が生じています。
このような厳しい状況のなか、県当局としても「第３次行革プラン」に基づく財政フレームの範囲内での対策を講じ、退職手当債２００億円、行革推進債２００億円を発行するとともに、県債管理基金３０億円を取り崩す方策をとられたところです。
一方、歳出面では、総括質問でも申し上げた「地域創生」、「格差是正」、「安全な県土づくり」等に資する取り組みのほか、「地域の見守り」「認知症対策」「子育て支援」「中小企業の振興」「農業担い手の確保・育成」「学力向上」「治安の維持」などに資する取組みは、急激な少子高齢化の進展、人口減少社会の到来への対応を図っていくために必要な取組みで有り、厳しい財政環境の中にあって、兵庫づくりの新たなステージに臨み、安全で元気なふるさと兵庫の創造に向けての努力がうかがえる予算となっております。
これに対して、日本共産党議員団から提案された「予算案の編成替えを求める動議」に関しては、単に削除、減額を求めるものが多岐にわたっており、とりわけこれまで継続的に実施してきた事業等について、何らの代替措置も明らかにしておらず、県政や県民生活に多大な損失と大きな混乱を招き、実現の可能性もありません。
我が会派は、これまでより、県民の生命と生活に直結する医療・福祉、教育・治安等については、極力、行革の対象とすべきではなく、「選択と集中」によってメリハリのある改革を行うとともに、県民誰もが納得できる社会的に弱い立場にある方々に光を当てた公平感のある改革に取り組むよう繰り返し主張してきたところであり、改革の対象となった各分野において、残された課題は少なくないと考えます。
しかし、危機的な財政状況の中、昨年度、議会での議論も踏まえて策定された「第３次行革プラン」に基づき、行政経費全体のゼロベースからの見直しと「選択と集中」を図り編成された知事提案の予算案であります。これに賛成し、日本共産党議員団提出の「編成替えを求める動議」には反対を表明いたします。
以上で「民主党・県民連合」の意見表明を終わります。
