決算特別委員会 [ 10月22日（木）（企業庁・竹内 英明委員 ］
１ 地域整備事業と地方公営企業会計制度の見直しについて
（１）メガソーラーを含めた分譲率の目標設定について
昨年度の行革の実施状況報告書を見ると、既開発地区の分譲推進状況について、分譲面積にメガソーラープロジェクト分の20.5haが含まれていることに気がついた。
行革における分譲面積の目標設定時にメガソーラー分は含まれていなかったが、メガソーラー事業を実施することが決定した第三次行革プラン策定時に、当初の目標の分譲分に算入されたという。メガソーラー20.5haを除外して90％の目標設定にしないと外部販売という当初の目標率の設定から下方修正となる。県のエネルギー施策としてのメガソーラープロジェクトを分譲と一緒にするのはおかしい。分譲目標は分子、分母の双方からメガソーラー面積を含まずに従来の90％分譲目標とすべきだがどうか。
（２）潮芦屋教育施設用地の小学校建設計画白紙化のその後について
潮芦屋の教育施設用地については、芦屋市は当初小学校を建設する予定であったが、今春の市長選挙で争点となり、新人候補が白紙撤回を主張し、これにあわせて現職市長も争点化を避ける形で、3月に白紙撤回された。
現在は民間企業が借りており、フットサルコートなどの集客施設として活用しているが、期限は今年度末までとなっていることから、芦屋市との協議の現状、いずれにしろ芦屋市が責任を持って教育施設用地として利活用するという前提は変わっていないのか伺う。
(３)未成事業資産の内訳等について
地方公営企業会計制度の見直しにより、未成事業資産のうち、分譲可能な造成地については時価評価が済み、359億円になるということが分かった。
しかし、時価評価が済んでいない土地として、進度調整地があり、それは493億円と大変大きな金額であり、これは簿価である。
簿価には、用地取得価格、取得費用借入れのための支払利子、草刈り等の整備費用も含まれるが、この際、それぞれの内訳について聞く。
２ 水道用水供給事業について
（１）水道料金の引き下げ
今回の料金改定により、1㎥あたり5円下がることが言われているが、現実に受水団体ごとにどれほどの影響があるのか。メリットが大きい、１年あたりの受水費減少額の大きな上位3団体名とその金額について伺う。
（２）企業債の現状
水道用水供給事業は、このたびの料金値下げでも分かるように健全経営であり、民間並の会計基準に見直しても、自己資本比率が55.1%と、優良公営企業である。水道事業の借金、いわゆる企業債の現状について確認したい。前年度末の残高と支払利子、平均利率は。
（３）一般会計への貸付実績
次にいわゆる建設改良積立金などの貯金の資金運用はどうか。
H26年度から初めて、公表資料でその実態が明らかになった。実は大半の資金を、県の一般会計（歳計現金）に単年度貸付を行っていた。会計間の単年度間の移動であることから、繰替運用とも言う。年度内に何度か資金のやりとりをしているようだが、その貸付残高は最低90億円、多いときは139億円にもなっている。平均すると1日当たり115億円。これについて水道事業会計から一般会計（歳計現金）に貸し付けた平均利率と受け取った利子はいくらか。
３ 公営企業会計の現状について
先ほど指摘した水道事業から県の一般会計（歳計現金）への単年度貸付について、実は水道のほか、工業用水、企業資産運用、地域整備事業会計でも実施しており、４月１日～３月31日までの間、平均して各々115億、75億、18億、155億で計363億を貸し付けている。
これらの受取利息の合計は5,500万円余りとなっており、大体0.15%の利率である。県の一般会計（歳計現金）にはありがたいこと。もう少し高い利率で運用することを目指してもいい。かつて塩川正十郎氏が、「母屋でお粥、離れですき焼き」との名言を残したが、この運用状況はまさしくそれにあてはまる。
とは言え、離れの利益を母屋に入れることは制度上出来ない。またこのうち、地域整備事業は10年以上の長期保有土地の進度調整地が1,381ha、489億円あり、これまで県の一般会計（歳計現金）に貸し付けていた155億円を活用しても、今後別に330億円程度の借入金が必要となってくる。
残すところは負債の見える化であり、法令のとおり時価評価等を行っていくことである。
今回の会計制度の見直しについての評価について所見を伺う。
