1６年６月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第20号
＜件名＞
医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 医療機関等の仕入れなどにかかる消費税相当額分について、診療報酬の上乗せで補填させる仕組みとしているのは、医療機関等の安定した経営を確保するためである。
２ しかしながら、補填が不十分であること等により、医療機関等の経営を圧迫する結果となっている。また、患者にとっても、診療報酬に上乗せされているため、患者に見えない負担となっている。
３ 超高齢化社会を迎え、地域医療を確保する観点から、平成29年度税制改正では、医療機関等と患者の負担を十分配慮し、負担の公平性を確保しつつ、国において抜本的な解決に向けた措置を講じる必要がある。
４ よって、国へ医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第21号
＜件名＞
耐震改修工事期間中の従業員の雇用を維持するための助成制度の創設を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 耐震改修促進法により、耐震診断が義務づけられた旅館やホテルは、診断結果が公表されるため、結果として多くの旅館等に耐震改修を行う必要が出てきている。
２ 工事の実施にあたり、従業員を解雇することは、特に観光地などでは、従業員と当該旅館・ホテルのみならず、地域経済へも大きな影響を及ぼす懸念がある。
３ そのような事態を防ぐためには、工事期間中も従業員を解雇せず、できる限り雇用を維持・継続していくことが必要であり、そのためには雇用調整助成金に類する助成金制度の創設などを含めた事業者への支援が有効であると考える。
４ よって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第22号
＜件名＞
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続／採択に賛成
（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 地域経済の底上げのためには、大企業の収益増による「トリクルダウン」ではなく、個人消費の拡大が期待できる最低賃金の改善と、地域経済を支える中小企業への支援が必要である。
２ 特に社会保険料の減免については、現在の経済情勢の中、人出不足に悩む中小企業が、新たに正規労働者を雇用するためには、社会保険料の支払いが大きな負担となっていることから、これを減免することは、中小企業の経済的負担軽減のみならず、労働者にとっては正規労働者としての就業の機会拡大にもつながると期待される。
３ しかしながら、本請願の趣旨を含む法案が国会で審議未了となっていることから、今後の国政での議論を見極めた上で、十分な検討が必要である。
４ よって、本請願の趣旨は理解するものの、検討を行うための時間が必要なことから「継続審査」を主張する（結論を求める場合は「採択」を主張する）。
県議会ホームページでは、すべての議案に対する会派態度をご覧いただくことができます。（別ウィンドウが開きます）
