質問日 令和６年３月７日（木）
質問者 小西 ひろのり委員
１ 高校生を含めた若者の県内就職促進について
今、どの業界も人財不足が深刻な課題となっています。厚生労働省が公表している「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」によりますと、高卒生の離職率は、令和５年のデータで37％、大学生は32.3％と、ともに高い率になっています。離職率が高いことは企業にとっても、若者にとっても決してよいことではないと考えます。
兵庫県としてもこれまで、ひょうご・しごと情報広場において専門のカウンセラーがアドバイスをおこなったり、若年者対象のセミナーや面接会を開催したりと、さまざまなとりくみをすすめていますが、仕事をして生計を立てることが初めての経験となる若者にしっかりと寄り添った政策をすすめていただきたいのです。
例えば、就職を希望する高校生を含めた若者一人ひとりに対して、自分がどんな仕事をしたいのか、将来の自分自身の生き方をはじめ、ワーク・ライフ・バランスの観点からも今後の生活について、経験ある専門家といっしょに考えることができる機会の充実をはかっていただきたいと考えています。
兵庫県が打ち出す若者支援策として、兵庫労働局・ハローワーク、ひょうご仕事と生活センターも含めた専門機関とのさらなる連携をはかりながら、就職を希望する側も、受け入れる側も、どちらも前向きになれるよう、高校生を含めた若者と県内企業の効果的な支援のあり方について県の所見をお伺いします。
２ 外国人労働者の生活上の支援について
厚生労働省の調査によると、日本で働く外国人労働者は今や200万人を超えており、増加の一途をたどっています。
事業主責任として、「労働施策総合推進法」や「外国人雇用管理指針」に基づき、被雇用者が有する能力を有効に発揮させ、気もちよく職場で働くことができるよう適切に対処するよう定められています。
一方で、外国人労働者の中には、言語の壁による職場でのコミュニケーション不足等の要因から、仕事での困りごとや悩みをうまく相談できずに孤立してしまうケースも見受けられます。
また、地域における関係においても同様の状況がつくりだされ、地域コミュニティーにもうまく入ることができないでいる状況も少なくありません。家族で来日し、日常生活や子どもの就学における困りごとや課題に悩んでおられるケースも増えているとききます。
日本社会においては、外国人に対する差別や偏見が多いということも実態であり、真の共生社会、インクルーシブ社会の構築にむけたビジョンを兵庫県としてもより明確に打ち出していく必要があると考えます。
そこで、県として外国人労働者やその家族に寄り添い、働くことだけでなく、生活も含めた支援策について、県の所見をお伺いします。
