本県では、平成20年から10年近くの間、行財政構造改革の取り組みを行ってきました。 そして、これまでの多くの痛みを伴う努力の結果、収支不足額は年々縮小してきてはいます。
しかしながら、ここに来て、景気の先行きの不透明感とともに、税収不足の見込みが出てくるなど、収支均衡達成に向けた懸念材料が見えてきています。 そこでこれからは、これまでの取り組みの検証を行い、その結果を十分踏まえた上で、さらに真の構造改革の実現を目指していかなくてはなりません。
つまり、今後必要なのは、平成30年度の財政収支均衡という短期的な目標を達成することだけではなく、平成31年度以降も見据えながら、持続可能な行政体質を構築することです。
そもそも、行財政構造改革を単なる収支均衡のための量的な削減だけで終わらせては意味がありません。そこで、ひょうご県民連合では、「税金の使い道を変える」という視点に立って「質的な改革」に重点を置いた取り組みを求めていきたいと考え、以下のことについて特段の配慮を求めるものです。
