質問日：平成29年12月８日
質問者：石井 秀武 議員
質問方式：一括
１．県民の自発的な地域づくりへの「参加」の促進について
少子化、高齢化が進む将来であっても、地域の活力を維持するとともに県民が生きがいを持って暮らせる社会づくりのため、地域創生の実現にしっかり取り組んでいかなければならない。
しかし、地域創生の取組は、すぐに結果の出るものではなく、息の長い取組である。また、県民から、それは行政の役割である、として関わることに消極的になるようなことがあれば、真の地域活性化につながっていくことはむずかしいのではないだろうか。
そこで、取組のポイントとして、考えるところを提案させていただく。
まず「縮充」という考え方である。これは、元々は繊維の加工に関する用
語であるが、過日、会派で調査に行った全国過疎問題シンポジウムで講師をさ
れていた東北芸術工科大学教授でコミュニティデザイナーの山崎亮氏が使っ
ている用語ある。その意味するところは、今後、日本は人口や税収が縮小しな
がらも、地域の営みや住民の生活が充実したものになっていくしくみを編み出
していかなければならない、という意味で使っておられた。
確かに、これまでの成長ありきで設計されてきた我々の考え方や社会の仕組みというものは、人口減少等の影響により、無理が生じてくることはありうると思う。山崎氏は、これを衣服に例えておられた。つまり、体が縮んでいくのにこれまでどおりの大きな服を無理に着るよりも、身の丈にあった服に変えていくべきである、というもので、なるほどとうなずかされた。
次に、山崎先生は、「縮充」する社会経済の中で、我々の生活を活性化させていくために不可欠な力は、市民の「参加」であるとされている。
特に、日本は、明治以降の100年間で、「公共」とは国や自治体が提供するものという認識を国民・県民・市民に与えてきたが、欧米では「公共」を「わたしたちのもの」と捉えるのだという。我が国においても、振り返ると、明治以降の100年を除くと、地域の豊かな暮らしのために、個人の力が及ばない作業を地域の「わたしたち」が参加して達成してきていたのである。
今後の人口減少社会において、明治以降に確立された行政主導によるのではなく、過去に学び、明治以前のシステムを踏まえつつも、今の時代に合わせ、県民が様々な分野に楽しみながら「参加」していく社会づくりに取り組んでいくことが、充実した生活を送ることにつながっていくのではないか、と考えている。
しかし、そうした意識改革、社会づくりはすぐにできるものではない。今
から行政として種をまいていくことが必要である。
具体的には、県民が「参加」できる機会を増やしていく取組である。強制や義務ではなく、未来の兵庫県を作ることに楽しんで「参加」することこそが、真の地域活性化につながっていくと考える。
そこで、県が推進する地域づくりの取組において、行政主導ではなく、より多くの県民が強制や義務ではなく楽しみを感じながら「参加」できる機会を十分に用意していくべきと考えるが、所見を伺う。
２．地域創生の実現に向けたテレワークの推進について
東京一極集中を是正し、元気で豊かな地方を創生するため、都市住民の地方への移住を促進することは重要である。
本県においても、社会増対策としてカムバックひょうご東京センターを設置するなどＵＩＪターンに力を入れている。特に、本年４月からは、同センターにハローワークを併設し、移住支援とともに職業紹介を一体的に実施していると承知している。
ただ、県内も多様であるため、どこに移住されてもすぐに仕事があって、支障なく生活できる、というわけでもないと思う。
特に、小さい子供連れの家族の方が移住を検討する場合は、適当な仕事がないようであれば、今の仕事を離れて移住するという決断はなかなか下しにくいであろう。
少し古いが、内閣府が平成26年に行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、４割ほどが移住を検討または今後検討したいと回答されている。その中で、移住する上での不安・懸念として最も大きかったのは「働き口が見つからない」で、男性・女性にかかわらず10代から50代の方にほぼ共通する点としてあげられていた。
つまり、移住を促進するためには、生活の糧を得るための手段をいろいろと用意しておくことが、兵庫県を移住先として選んでいただくための重要なポイントであると言える。
では、どういう取組が求められているのか。私が力を入れていくべきと考えているのがテレワークである。
テレワークとは、tele＝離れたところと、work＝働くを合わせた造語で、国によってはリモートワークとかeワークとか呼ばれているが、その内容は、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、自宅で仕事をする「在宅勤務」、通常の勤務地以外の職場で勤務する「サテライト勤務」、出張先等でタブレット端末などを用いて業務を行う「モバイルワーク」の３形態があるとされる。
国においては、総務省が、テレワークを都市から地方への人の移動を実現するツールと位置づけ、ふるさとテレワークを推進しており、その地域実証事業に、本県では丹波市が取り組まれていると聞いている。
もちろん、すべての業種、業態でテレワークが可能というわけではないことは理解しているものの、テレワーク環境が整備されているということは、移住を検討するに際して、大いにアピールできる点ではないかと考える。
また、せっかく移住者が増加しても、流出が多ければ効果は薄くなる。テレワークにより地元で仕事ができる環境が整っていれば、流出防止も期待できるのではないかと考える。
そこで、県としても、積極的なテレワーク環境の整備を進め、移住者の取り込みを図ってはどうかと考えるが、所見を伺う。
３．女性職員の活躍促進に向けたテレワークの推進について
昨年、女性活躍推進法が完全施行され、地方公共団体も事業主行動計画を策定・公表、情報開示する義務が課せられた。本県では、第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画がそれに位置づけられている。
この計画の目標を見ると、2020年までに採用者で40％、本庁課長相当職以上で15％、本庁副課長、班長・主幹相当職で20％を女性が占めるよう設定されている。
県のホームページで公開されている平成29年４月１日現在の状況を見ると、採用者は42．4％を女性が占めているということで目標を達成できているようである。一方、課長相当職以上は9．1％ということで目標の60％程度、副課長等相当職は15．5％で目標の75％程度となっていた。
昨年４月１日現在の数字と比較すると、いずれも増加はしているので、目標に向けて着実な歩みを進めているように感じた。
後は、数値目標を達成することが至上となって、本人が積極的に昇進を望んでいるわけではないにもかかわらず、また本人の能力とは別に管理監督職に登用されるようなことになっていないか、という点に気をつけて進めていっていただきたいと考えている。
ところで、一般的に、出産を契機として女性の方が離職に至るケースが多い。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「第15回出生動向基本調査」を見ると、2010年から2014年の間に、就業している女性のうち、出産を機に退職した方は46．9％にのぼっている。
もちろん、この数字がストレートに県の女性職員に当てはまるというわけでもないとは思うが、ある程度のスキルを身につけ、さあこれからというときに出産で離職せざるを得なくなるようでは、先の数値目標の達成がむずかしくなるばかりでなく、将来の幹部候補、優秀な人材を失うことにもつながる可能性があるわけであるから、継続して就業できるような環境を整備することが非常に重要である。
そのためには、広く職員に向けたテレワーク導入を進め、兵庫県の組織全体で理解を深めていくことが必要だと考えている。
たとえば、佐賀県庁では、全国に先駆け、平成20年に都道府県庁初の在宅勤務制度を導入しているが、それは福利厚生ではなく、経営戦略としてとらえているところに特徴がある。
導入当初は、育児・介護休暇中の職員が対象だったそうだが、新型インフルエンザ業務継続計画策定を機に、平成22年度から誰でも在宅勤務ができるようにしたという。また、職場で働くのが当たり前という雰囲気も強く、毎年20人程度の利用であったが、そうした意識の改革も図るため、平成25年８月から、知事の号令のもと、まず管理職が週１回在宅勤務するよう努力義務を課し、また、総合庁舎等にサテライトオフィスを開設、同年12月からは本庁の知事部局職員全員と地方機関の希望者にも対象を拡大するなど、順をおって導入を進めたという。
そして、現在では、嘱託職員も含め4，000人分のテレワーク環境を整備し、月間の在宅勤務実績が200～300件にまで浸透し、業務改善等に効果を挙げているという。これが兵庫県庁の規模であれば、人数的には２倍程度の件数になると思われる。
確かに、技術的なことや服務、働き方の多様性を受け入れる組織風土づくりなど克服すべき課題もあるとは思うが、効果の大きさはそれを補って余りあると考える。
そこで、職員に対しもっと広くテレワークの導入を進め、本県の女性職員が、途中離職しないで活躍し続けられる環境整備を図ることにより、優れた幹部候
補者の裾野を広げることができると考えるが、ご所見を伺う。
４．サイクルスポーツを活用した六甲山の活性化について
六甲山は豊かな自然と優れた眺望を持ち、スポーツ、レクリエーション、文化活動などが総合的に体験できる場である。そして何より、神戸市街のすぐ背後にあり、手軽に行けるところに位置しているということが、他の大都市にはない魅力であり、神戸の最大の地域資源の一つではないかと思っている。したがって、六甲山の活性化は、神戸のみならず、兵庫県にとっても重要な課題だと認識している。
神戸は明治以降、様々な海外の技術や文化を取り込んできた進取の精神に溢れる街であると言われるが、それはスポーツの分野でも同様である。マラソンは発祥の地とされているが、特に六甲山に限ると、ロッククライミングやゴルフ場も発祥の地である。
現在、六甲山の活性化については、県・市が協調して昨年度「六甲山土地利活用プロジェクトチーム」を設置し、取組を進めているところだと聞いているほか、神戸市においては、今年度企業版ふるさと納税制度を使って、再度公園の活性化事業として、外国人墓地周辺の整備を行い、展望台の周辺整備や外国人墓地の見学会等を行うなどに取り組まれていることは承知している。
そこで、私は、六甲山活性化に向けたさらなる取組として、今回ヒルクライムinマウント六甲（仮称）の開催を提案したい。
ちなみに、ヒルクライムとは、簡単に言うと、山岳コースを自転車で走る種目であり、たとえば、富士山はじめ、大山など、著名な山でも実施されているほか、県内では、ちくさ高原のほか、隣の波賀でも、今年第7回のスーパーヒルクライムin波賀でも開催されている。
六甲山でも数年前まで、芦有道路を使ったヒルクライムの大会が行われたことがあったが、現在は行われていない。
では、なぜ自転車か、ということだが、日本生産性本部が毎年発行しているレジャー白書2017に、ここ10年間のスポーツ参加人口の推移が掲載されている。2016年の数字を見ると、ジョギング・マラソンと器具を使わない体操がともに2，000万人を超え、次いでトレーニング1，500万人、ボウリングと水泳1，000万人が上位５つで、それに次いでいるのは、910万人のサイクリング、サイクルスポーツとなっているのだが、ここ10年安定して多くの方の支持を集めている。
その自転車の普及について、画期的なできごととして、昨年12月、議員立法により自転車活用推進法が成立し、本年５月に施行された。自転車は、環境、防災、健康に資する乗り物である、ということが明確に位置づけられ、今後、国は来年の夏までに自転車活用推進計画を策定するということなので、県においても国の計画を踏まえながら県計画の策定がなされていくのかもしれないが、少なくとも自転車を取り巻く機運の高まりを感じている。
他の自治体でも自転車を活用した取組が図られているが、本県においても、こうした機運を捉まえて、より一層自転車の活用を推進し、六甲山の活性化につなげてはどうかと考えている。
先程、ヒルクライムが全国でも実施されていると述べたが、他と比べて、六甲山での開催が特徴的なのは、神戸という都市からスタートし、六甲を走る、というコースがほかにないからである。つまり、ヒルクライムを楽しむことと、都市の魅力を楽しむことを一緒に行えるところに六甲でヒルクライムを行う最大の魅力がある。
そこで、六甲山活性化のための取組として、「ヒルクライムinマウント六甲（仮称）」の開催を期待するが、所見を伺う。
５．国際的なサイクルイベントの実施について
次に、淡路地域の活性化に資する国際的なサイクルイベントの実施について伺う。
私が実施してはどうか、と考えるのは、一つは自転車・サイクルツーリズムを活用した地域活性化に取り組んでいる「ツアー・オブ・ジャパン」という大会である。
「この大会は、昭和57年から平成７年まで開催されていた「国際サイクルロードレース」を前身とし、平成８年から、国際自転車競技連合に公認されたことを機に、「ツアー・オブ・ジャパン」と名称を変えたもので、一般社団法人日本自転車普及協会が事務局を務めている。
国内では、堺市での第1ステージから東京までの第8ステージで実施され
ており、全ステージを通じて約35万人近くの人々が会場や沿道に集まるなど、
ロードレース・自転車を通じた地域活性化に貢献している。
二つめに考えているのは、「ツール・ド・淡路（仮称）」の開催である。これは、たとえば国内では、「ツール・ド・北海道」「ツール・ド・おきなわ」「ツール・ド・熊野」といった国際的なサイクルイベントが実施されている。
本県には、ホビーレーサー向けのサイクルイベントは既に開催されている実
績がある。中でも、淡路地域では、淡路島ロングライド１５０の開催を積み重ねてきた素地を持っている。さらに、淡路県民局としても、淡路地域経営プログラムには、「サイクリングアイランドの推進」とあるように、自転車を使った地域活性化に取り組んでいる。
こうしたホビーサイクリストのためのイベントに加え、レース的なサイクルイベントに取り組むことにより、まさに「サイクリングアイランド淡路」の名は、ますます全国そして海外に届くことにつながるのではないか、と考える。
そこで、神戸マラソンが震災15年を契機として開始され、現在、賑わいづくりに貢献し、また、国際色も豊かになり、国際陸上競技連盟のブロンズラベルを目指そうとするまでに成長したように、淡路においては国際的なサイクルイベントを育てていくこととし、「ツアー・オブ・ジャパン」を誘致もしくは、それがむずかしいようであれば「ツール・ド・淡路（仮称）」として開催するよう取り組んではどうかと考えるが、所見を伺う。
６．ひょうご小野産業団地の整備と今後の新たな展開について
国内景気は緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、海外情勢や金融資本市場の変動など不透明な部分もあるが、今後緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済環境の中、地域整備事業による産業用地の分譲は、新たな企業立地による設備投資や雇用の拡大によって、地域の雇用を生み、人の流入を促進し、地域経済を活性化させる大変重要な手段だと考えている。
兵庫県内の2017年上期の工場立地件数を見ると、前年度の全国３位から２位に上昇し、立地面積は６年ぶりに全国１位となった。
新名神高速道路が本年度末に神戸まで開通する予定で、交通アクセスの向上が用地取得への意欲を押し上げているようである。
一方、隣接する大阪や京都が産業団地を新たに造成し、積極的に企業誘致に取り組んでいる中、本県の産業団地のストック状況は、物流、食品、医療品などの旺盛な立地により減少傾向にあると聞いている。
このまま手を拱いていていいのか、地域創生を進める観点からも新たな産業用地の確保に取り組んでいく必要があるのではないか、と考えるところである。
そうした中、現在、企業庁が新たに取り組んでいる「ひょうご小野産業団地」には期待している。市との協調で、産業団地を造成するということは、地元の意向を最大限反映できるということであり、それは、当該市の地域創生、ひいては県の地域創生実現に大いに資すると考えられるからである。
また、国においては、今年度から、地域の活性化に寄与することを目的として民間施設直結スマートインターチェンジ制度を創設しているが、スマートインターチェンジの普及が進めば、新たな工業団地の整備促進に追い風になる。
企業庁は、昨年発足50周年を迎えた成熟した企業体であることもあり、新たな展開を期待されている。その歴史に培われたノウハウをもって、市町との緊密な連携により、地域創生の一翼を担ってほしいと考えている。
そこで、まず、ひょうご小野産業団地の整備にあたっては、計画・整備・分譲までをスケジュール感を持って取り組むことが重要と考えるが、現在の取組状況について伺うとともに、企業庁として、今後どのような事業展開を図ろうとしているのか、その意気込みについて伺う。
７．人生100年時代を踏まえた兵庫の教育のあり方について
昨年話題になった本の一つに「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ－100年時代の人生戦略」がある。お読みになった方も多いと思うが、世界で長寿化が進んでおり、特に日本の場合、2007年生まれ、今の小学４年生の子どもは107歳まで生きる確率が50％あるとのことである。
ちなみに、これは日本だけではなく、アメリカ・イタリア・フランス・カナダで104歳、イギリス103歳、ドイツ102歳と、先進国はのきなみ同じような傾向にあるようである。
日本人の平均寿命のトレンドは着実に右肩上がりしているので、将来的にその平均寿命が100歳を超えるようになるという話は、まったく否定できるものでもないように感じる。
事実、国においては、今年９月に、人生100年時代を見据えた社会・経済システムの実現をするための政策のグランドデザインを検討するため、「人生100年時代構想会議」を立ち上げた。
超長寿社会において人々がどのように活力をもって時代を生き抜いていくか、そのための経済・社会システムはどうあるべきなのか、といった新しいロールモデル（具体的な行動技術や行動事例を模倣・学習する対象となる人材）すなわち人づくり革命に取り組んでいくという。
国だけでなく、地方でも、この人生100年時代を見据えた取組が始まっている。
たとえば、神奈川県では、「人生100歳時代の設計図」として、100歳までのライフプランを県民が描けるよう、生活モデルや社会モデルを提示しようと試みている。
また、福岡市では、保健医療分野における新戦略「福岡100」を今年７月から開始した。誰もが100歳まで健康で自分らしく生き続けられる持続可能な社会システムの構築を実現すべく100のアクションを2025年までに実施するという。
今の子どもたちが100年以上生きていくということが当たり前のようになってくると、人生80年と言われてきた我々大人と比べて、人生の送り方が変わってくるだろう、と考えるのは当然のことだと思う。
たとえば、ＡＩやロボット技術の発達により、将来多くの職業がなくなるだろう、という研究結果が一世を風靡したことがあるが、今のＩＴ技術の進展を踏まえると、学校でのキャリア教育において、将来の職業観を指導するのもむずかしいものがあると思う。
また、現在は、教育、仕事、引退という３ステージ、単線型の人生を皆で一斉に送る社会であるのに対し、人生が長くなると、一つのキャリアだけでなく、新たに学び直し、次のキャリアを始める、など、一人ひとりがマルチにステージを移行する人生を送るのが普通の時代になるという。
今を生きる我々が、人生100年になった時のことを想定するのは確かにむずかしいことであることは理解している。しかし、想定しないというのもいかがなものかと考える。子どもたちのキャリア教育、またその将来の学び直しといった点において、教育委員会としても人生100年時代の到来を視野に入れた検討を始めるべきではないか、と考える。
そこで、人生100年時代ということを踏まえた今後の兵庫の教育のあり方や取組について、所見を伺う。
