第３４３回定例県議会 予算特別委員会 ＜企画県民部①＞
質問日：平成３１年３月４日
議員名：黒田 一美 委員
１ 自主防災組織体制強化推進事業について
地域コミュニティの中で人と人との関係が希薄になってきている昨今、自主防災組織の活動が低調になることは時代の流れと言える。しかし、災害に遭ったときに、自助の次に重要なのはやはり近隣に住まう方々による共助である。自助ではカバーできないところを、公助の手が届く前に手を差し伸べることができれば、深刻な事態に陥る前に命を救うことが可能になる。阪神・淡路大震災や東日本大震災など大きな災害時に実例が多く紹介されていることは皆さんもご承知のとおりである。
そのため、やはり行政としては、その共助がきちんと機能するよう取り組んでいくことが重要であり、自主防災組織の活性化は重要なポイントになると思う。
県では、来年度、自主防災組織体制強化推進事業において、インセンティブ支援として訓練未実施組織の訓練の継続実施を促す支援を拡充策として行うとしている。具体的に訓練未実施の理由もある程度承知した上での取組だと思うのだが、それでは、自主防災組織の訓練未実施というのは全県でどれくらいあるのか、今後、こうした地域の訓練実施促進についてどのような取組みを展開していくのか伺う。
２ 私立幼稚園等子育て支援カウンセラー事業について
（１）事業の目的と創設の背景等について
県では、今年度から、問題行動をとる園児やその保護者への継続的なケアを行うため、カウンセラーを配置する私立幼稚園等を支援することにより、幼児教育の質の向上を図ることを目的として私立幼稚園等子育て支援カウンセラー事業に取り組まれている。今回提案されているのは、今年度から対象園数を50園増やす、拡充するということなので、おそらく各園からもニーズがあり、専門家の対応が必要とされるほど問題行動をとる子どもたちが増えているとも考えられる。
そこで、まず、この事業の目的と創設の背景、具体的にどういう現場の声を反映したのかなどについて伺う。
（２）今後の取組について
次に、来年度、幼児教育無償化が始まることから、子育て支援の充実、幼児教育の質の向上につながるこの事業を、より多くの園において実施されるよう進めていくべきと考える。来年度は今年度から対象園数を50園増やすという案になっているが、実施園を増やすため、今後どのような取組を進めていくのか、考えを伺う。
