概要 / 代表・一般質問 / 討論 / 議案に対する態度と考え方
代表者質問 上野 英一 議員
〇動画URL（第374回2月定例会2月24日 質疑・質問（代表））：
第３７４回（令和８年２月）定例会 代表質問
質 問 日：令和８年２月２４日（火）
質 問 者：上野 英一 議員（ひょうご県民連合）
質問形式：一問一答
県政を前に、「躍動する兵庫を作るため」について
はじめに、私たちが齋藤知事の提案されたことや、やってこられたことに対して質疑・指摘・追及をすると、「いつまでやっているのだ。もっと、前向きに政策議論を行うべきだ。」と批判をされる方がいらっしゃいます。私たちも県政を前に進めたい。知事とは前向きな政策議論をしたいと考えています。しかし、知事の言動に起因することで、県政が治まらない状況にあると私は考えています。知事には変わってもらわなければならない部分があります。非を非と認めてもらわなければならない部分があります。そうでなければ、今後も同じことが繰り返されると思っています。よって、改めてその部分について質疑・指摘・追及をさせてもらいます。
知事が一昨年の11月に再選されてから、県政はどうなっているのでしょうか。
昨年10月17日の決算特別委員会総括審査における私の質問に対して知事は、「この間も政策運営については着実に推進しており、躍動する兵庫の実現に向けた歩みは停滞することなく前に進んでいると認識している。」と述べられました。
私も、県政の大部分は、着実に進んでいると理解しています。それは優秀な県職員が、担当・制度設計したものであります。知事が積極的に指示・関与された事業では、どうでしたでしょうか。何も問題はなかったでしょうか。
また、「県政の最大の責務は県民の福祉の向上である。知事が先頭になって目指すべき方向を示しながら、全ての職員が一丸となって県民の信頼を一層高め、ワンチームで県政を前に進めていく。そのためにも、コミュニケーション、そして良い 政策をつくれるような組織づくりをするということが私の責務だと思っている。」とおっしゃっていますが、果たしてそのようになっているでしょうか。職員とのコミュニケーションは取れているでしょうか。
以下の具体的な施策を通じて、知事の基本的な姿勢についてお伺いします。
として、1週間前議運前日には質問原稿を作っていました。しかし、その日に財政課より令和８年度当初予算の説明を受けて、その内容に愕然としました。数年先には、兵庫県は早期健全化基準とされている25％を超える恐れがあると。この状態では質問そのものが陳腐なものになると考えて、質問の内容を変更した経緯がありました。
１ 財政状況と今後の事業執行について
（１）財政の現状について （財 政）
齋藤知事は令和７年度当初予算説明の中で、令和10年度までの収支不足額は、215億円から160億円に改善する見込みになっている。また、基金の計画的な積戻しを年間120億円行っていくことを述べられています。
それが先日の財政課による令和８年度当初予算の説明では、令和８年度の収支不足額が129億円となり、そのために129億円を基金から繰り入れることになっています。さらに、本県における令和10年度までの収支不足額は、経済成長率の上昇が見込まれるものの、これを大きく上回る長期金利の上昇の影響を受け、昨年度の160億円から530億円に悪化し、令和11年度以降の見通しについても年々約300億円強の収支不足と大変厳しい状況が続くとのことであります。どのようにして、この収支不足を埋めるのでしょうか。
これまで、震災関連県債や財源対策債の償還に加え、類似団体に比べても高い水準で投資事業を行ってきた本県は、県政改革の取組はもとより、低金利環境の恩恵も受け、職員の給与削減も行い、なんとか収支を均衡させてきました。実質公債費比率も令和７年度の見込みでは３ヵ年平均が19.0％と18％を超えて起債許可団体となり、その後も増え続け、令和11年度からは24％台になります。しかも、その根拠とする長期金利利率は令和８年度2.3％を ピークとして年々下がっていくシミュレーションで、であります。これは国が示す数字を引用しているとのことではありますが、実状は2.3％からさらに上昇すると考えられます。そうすると収支不足額はさらに拡大して、実質公債費比率は、早期健全化基準とされている25％を超えると考えますが、当局のご所見を伺います。
（２）現在の財政状況を踏まえた事業執行について （財 政）
今後は、本格的な金利上昇局面に対応した財政運営への転換が求められる一方、兵庫の発展のためには、今後も未来への投資が不可欠であり、財政健全化と必要な投資を両立していくことが重要であります。
令和８年度の予算編成にあたり、暫定的に財政基金を活用するとのことですが、事業の見直しなど、収支均衡を目指して更なる歳出削減に取り組まれなかったのでしょうか。齋藤知事は大阪府で財政課長をなされた経験があり、財政については明るいと思っていました。今後の収支状況を踏まえ、財政基金活用の見送りも検討していくとのことですが、金利の更なる上昇や税収の落ち込みなど、現在の見通しよりも悪化することも考えられます。知事は細かいことまでは別として、兵庫県財政を俯瞰して把握されていたと思いますが、このような状況で予算に計上されている事業の執行は可能と考えておられるのでしょうか、お伺いします。
（３）県庁舎等再整備事業について （総 務）
現状を整理してみます。従前計画は、令和元年６月に「県庁舎等再整備基本構想」として策定されました。しかし、その後の新型コロナを契機とした働き方の変化や建設費の高騰を踏まえ、齋藤知事は就任半年後の令和４年３月、県政改革方針において県庁舎等再整備事業を一旦凍結し、庁舎のあり方について改めて検討することを打ち出されました。私はそれを知事の英断だと評価していました。後でそのことは述べます。
４割出勤６割在宅勤務等を主眼に、モデルオフィスでの検討を令和５年６月５日から令和６年２月27日まで実施されました。さらに繁忙期の把握のため令和６年３月12日から６月14日まで延長されました。実に１年間の時間と経費が掛かりました。私ははっきり言って、実に無駄な１年間であったと思います。
知事は、令和６年12月６日我が会派小西ひろのり議員の代表質問に対して、「県庁ＢＣＰ改定の中で、アドバイスをいただいている専門家からは、東日本大震災時に全職員を参集しても、膨大な災害対応業務などに対応できなかった経験を踏まえ、応援職員を含め、勤務可能な庁舎スペースが必要などのご意見をいただいております。一方で、コロナ禍を経た働き方の変化も踏まえた庁舎の在り方も模索する必要がございます。その実践の場として、４割出勤を目指して実施した新しい働き方モデルオフィスでの取組の結果、子育てや介護など職員のワーク・ライフ・バランスの充実などの成果は得られた反面、職員間のコミュニケーションや繁忙期の業務対応などの課題も判明いたしました。このようなプロセスを経て、災害対応の中枢としての十分な機能を有し、希望する職員が勤務可能な一定のスペースを有する庁舎の必要性の共通認識ができつつあるというふうに考えております。」と答弁されましたが、これらの「共通認識」はこれまで私も含め多くの議員が代表質問等で指摘をしてきたことであります。
斬新なアイデアで庁舎建設を検討されたことに対しては、敬意を申し上げます。しかし、もう少し謙虚に、我々や職員等の意見を聞いていただけていたら、３年もの無駄な時間やモデルオフィスを実施することの徒労もありませんでした。そしてその間に、建築コストの大幅な上昇もありました。それだけに、方針変更をされた時には、もっと謙虚に反省の弁もあって良かったのではないかと考えますが、如何でしょうか。
令和７年12月18日に「災害時の対応力強化・質の高い行政サービスの提供に向け、防災機能や働き方改革を志向した機能的でコンパクトな新庁舎を整備する方針」、いわゆる基本構想が公表されました。
この方針変更後の打ち出し方についても、私は疑問を感じています。「コンパクト」を強調したいがために、従前計画と比較する手法が取られているの かなと思いました。また、従前計画との比較を出されたことによって、私自身も間違った思い込みをしていました。そこで改めて基本的な確認をいたしたいと思います。
概算規模についてですが、行政部門は現状66,644㎡に対して約63,500㎡で若干の減少。ただし３号館28,307㎡は、若干の改修はあるが現状を活用。県民交流部門（旧県民会館）を15,082㎡から約8,500㎡減少して約6,500㎡。駐車場が約2,000㎡増の10,500㎡。このことから、コンパクト化は、旧県民会館とのロビーや会議室の共有化によるものということでよいでしょうか。
次に概算事業費について、設計監理・工事費・解体工事費で約650億円、 民間オフィスへの移転経費をはじめとする暫定的な本庁舎再編の実施に約110億円、関連経費に50億円を含めて約160億円を見込み、総額810億円となる。地方債等の有利な財源の活用約90億円を見込むと総額720億円と なると述べられていますが、起債許可団体で可能であるのでしょうか。また、この表現も分かりづらいのですが、完成予定は2030年代前半と記されています。仮に2033年とすれば、今から７～８年先の完成予定であります。従前計画が６年間で約1.5倍の整備費になっています。物価や人件費の上昇率にもよりますが、結局のところ1,000億円を超えることになるのではないかと考えますが、如何でしょうか。しかも、従前の計画131,500㎡を３割削減した約92,000㎡の規模で同額もしくはそれ以上になることであります。
さらに、従前計画では耐用年数70年間のメンテ費用として180億円が計上されていましたが、新しい計画では、それはどれぐらいの額を見込んでいるのでしょうか。
再質問
長々と述べてきましたが、庁舎建設には膨大な費用が掛かります。それでもこのまま進めるのかどうか今一度考える必要がありませんか。
先ほど述べましたように、私は一旦凍結とされた齋藤知事の英断を評価していました。その段階では、分収造林事業や企業庁の地域整備事業の膨大な負債の整理があることを含めて、正しい選択だと考えていました。ですから、令和６年２月21日の代表質問で私は、庁舎建設については２段階整備とし、「例えば、 議会棟5,000㎡、フリースペース15,000㎡、合わせて20,000㎡、５階建てビル、建築単価を50万円／㎡として100億円。外構工事等や建設コストの高騰を加味して、150億円程度での庁舎建設は考えられないでしょうか。有事の際には、フリースペース部分は、防災拠点とすることもできると思います。」と提案させて頂きました。㎡当たり単価が倍になっていますので、150億円では済みませんが。
また、議会での意見交換はできていませんが、さらに、現在の財政状況を考えると議会棟は整備しないで、議会開催は現在のように公館か、フリースペース部分での対応とすべきと考えます。じつに、現実的対応の提案になっていませんでしょうか。
（４）県立大学授業料等無償化事業について （総 務）
私たちひょうご県民連合は、令和６年度一般会計予算に反対し、県立大学授業料等無償化部分を給付型奨学金に組替える修正議案を提出しました。毎年約20億円の予算が必要であり、一度スタートすれば取返しが効かないと考えた訳からであります。
その齋藤知事の大きな目玉事業ともいえる県立大学授業料等無償化が、令和８年度で完成します。その費用は年間約20億円で、無償化費用も含め、兵庫県立大学・芸術文化観光専門職大学の運営費交付金は年間約126億円にのぼります。
私は、県立大学授業料等無償化制度は、経済的に困難な家庭にとっては非常に恩恵のある良い制度と考えます。しかし、他大学に学ぶ学生との間における税の公平性の担保という点については、大きな問題があるので、例えば、定員の２割を授業料等無償化枠とする。残りの８割16億円を給付型奨学金の創設とするということもできたのではないかと考えました。
もちろん予算額16億円では、絶対的に公平性が担保されることにはなりませんが、「誰一人取り残さない」という思想には近づけるのではないでしょうか。まず、税の公平性の担保について、考慮されたのかどうか、併せて今後、税の公平性を担保する制度を検討するお考えがないかを伺うつもりでした。しかし、明らかになった今の県財政では、制度そのものを継続していくのかが問われています。そこで、現制度を、定員２割のみを授業料等無償化枠に変更するべきではないかと考えますが、如何でしょうか。
再質問
ちなみに、厳しい財政状況になった要素に、類似団体比較において投資的 経費が多額であることが指摘されています。公債費比率が上昇したことが原因でありますが、公債費そのものが多額となったことが最大の要素であります。令和４年度末に財政課から知事はそのことを示され、令和５年度からは投資 規模を類似団体並みに抑えることを確認されています。県立大学授業料等無償化制度も同時期に知事の発案でありました。慎重な審議が必要ではなかったのでしょうか、お伺いします。
２ 行政機関の長としての知事の理解について
（１）知事及び副知事の給与の特例に関する条例の改正案（第146号議案）について （総 務）
この条例案は、第77号議案として６月議会に提案されましたが、12月議会で修正提案された第146号議案も含め、６・９・12月議会で継続審査となっています。特に、12月議会では服部副知事や総務部長の努力もあって、また、議会もいつまでも継続審査とするのではなく、条例案の中身すなわち 減額する根拠を明確にして、一定の決着を図ろうとしたものであります。
条例案の修正部分は、減額月を令和８年１～３月とすることと、６月議会では提案理由として述べたところを条例案に明記する内容であります。内容は、変わっていないと言えば何も変わっていません。しかし、服部副知事はこだわりの強い齋藤知事に対して了解を得るために、「内容は変わっていない。技術的修正。」と説明されたのだと私は理解しています。そのような努力を何も思慮せずに、記者会見で「何も変わっていない」と５回も連呼するのは如何なものでしょうか。当然、議会から反発が出ることは、容易に理解できることであります。議会に真摯に向き合い事態を解決しようとする姿勢などは到底窺えません。端から、条例案を通すことを考えていないのではないかとさえ疑ってしまいます。
この条例案について、この間の修正経緯も含めて、知事の認識を改めてお伺いします。
（２）改正公益通報者保護法について （総務・財務）
齋藤知事はこれまで、法の委任を受けた法定指針に係る事業者のとるべき 措置として、３号通報における公益通報者の保護は対象外と、おっしゃってこられたと受け取っているのですが、どのようにお考えですか。あわせて、今回の法改正のポイントもご説明ください。
再質問
公益通報者保護法が令和７年６月11日に公布され、施行は今年の令和８年12月１日です。それに合わせて、県では内部公益通報制度実施要綱の改正を行い令和８年１月１日から施行とされました。国の法施行に先駆けて県の実施要綱が適用とされると、上位法規に対して不都合は生じないのでしょうか。
再質問
２・３号通報、いわゆる外部通報が、法定指針の事業者がとるべき措置として、公益通報者保護法にも該当するという内容の法改正はなされていますか。
３ 職員等との信頼関係の構築について
（１）職員とのコミュニケーションを通じた信頼関係の構築について （総務）
前片山副知事の退任会見では、知事の課題として２点を指摘されています。 一つは、知事のコミュニケーション不足です。二つ目は、一昨年３月27日の記者会見での「噓八百発言」を言い過ぎたと後でおっしゃっておられたが、すぐに謝っておられたらよかったと述べられていました。重要な指摘であると思います。このことだけでなく、仮に間違ったと思ったことがあったならば、すぐに謝るということは、大切なことではないかと思います。
齋藤知事は「県政の最大の責務は県民の福祉の向上である。知事が先頭になって目指すべき方向を示しながら、全ての職員が一丸となって県民の信頼を一層高め、ワンチームで県政を前に進めていく。そのためにも、コミュニケーション、そして良い政策をつくれるような組織づくりをするということが私の責務だと思っている。」と述べられました。このことを実践されていますでしょうか。
先ほど申し上げた、知事及び副知事の給与の減額措置についての第146号議案を提案する際や、公益通報制度・公益通報者保護法に係る知事の理解について、職員との意思疎通やコミュニケーションを図られていたのでしょうか。そして、担当課長や職員が困っていたと私は推測していますが、知事の認識は如何でしょうか。
一昨年３月27日の記者会見も同様です。その関係で過去のことになりますが、分かり易いことなので改めて申し上げます。
令和５年11月28日県立考古学博物館で開催された令和５年度東播磨地域づくり懇話会のことです。以前にも指摘させて頂きましたが、「なぜここに車止めが設置をされているのか。」と齋藤知事が聞けば何も起こらなかったことであります。車止めは埋蔵物があることなどを考慮して、開館当時から 設置されているものです。しかし知事は、自分の考え「ロジが確保されていない。」ことで激昂し叱責されたのであります。ここでも十分に知事の人間性が現れていますが、叱責したことについて「あくまでも業務上の指導である。」とおっしゃったのであります。これについても指摘をさせて頂きました。知事は県のトップではありますが、すべてにおいて人より勝っているのではない。人生経験も、行政経験もはるかに長い県民局長に対して、「業務的指導」と言うことがすでに上に立つ人間の言うことではありませんと。
それから知事は研修も積まれ２年余りが経過をしていますが、知事はこの間、どのように自らの行動を改善し、職員との信頼関係の構築に努められていますでしょうか、お伺いいたします。
（２）財政の健全化に向けた知事のリーダーシップの発揮について（総務・企画・財政）
今は兵庫県の非常事態です。財政の健全化を達成できるか否かは、知事の リーダーシップが発揮されるかどうかにかかっています。
齋藤知事は県立大学授業料等無償化について、令和６年12月18日の記者会見で、「令和８年度の完成に向けて、私としては選挙の公約でも掲げさせていただいて、県民の皆さんからの大きなご期待もいただいています。国の議論に先鞭をつけるという意味でも、県ができることからスタートしていくということで、若者・Ｚ世代支援策の一つの大きな柱だと思っています。」と述べられています。
高等教育の無償化に向けて全国知事会の要望書には上がっていましたが、知事ご自身での国への働きかけをどのようにされたのでしょうか。やはり、高等教育の無償化は国が行うべき課題です。国が実施をしてくれれば、その分兵庫県の負担は少なくなります。
また、ご存知のように、兵庫県は阪神・淡路大震災からの復興に多額の経費を要し、約１兆3,000億円という債務を負いました。30年を経過した今でも853億円の償還が残っています。東日本大震災以降の復興には国費が投入されています。兵庫県の財政健全化に向けては、国の支援が不可欠であります。知事の強力なリーダーシップを今こそ発揮すべきではありませんでしょうか。その姿を見せてこそ 職員・県民、我々議員が知事に信頼を寄せることになるでしょう。
もちろんそれを成し得るためには、確かなコミュニケーション力が必要です。今までのことを振り返っていただき、改めるべきところは改めて兵庫県の財政健全化に全力を集中していただくように求めますが、如何でしょうか。
まとめコメント
今後更なる課題として、県庁敷地の活用やまちづくりにかかるJRや神戸市等々の協議・連携が重要であります。その中で、関係者多くの方々との意見交換において、知事には十分なコミュニケーションをとって頂くようにお願いします。
また、私はいろいろな情報発信について、かなり意図的な発信になっているのではないかと感じています。総務部県庁舎整備プロジェクト室新庁舎企画課の職員に、知事から情報発信について指示やら圧力を受けているのかと聞きました。もちろん「そんなことはありません。」とのことでした。
このこと以外についても、職員が知事に対して忖度や気遣いをしなくてよく、職員が伸び伸びと県政を推進できる環境を作られることを知事には、お願い申し上げて終わります。
