2026年度当初予算編成に対する重要政策提言
現在、兵庫県を取り巻く状況は不本意ながら大変厳しいと言わざるを得ません。急激な少子高齢化、物価高、労働力不足など様々な社会的課題に直面する中、昨年来失墜した県政への信頼が回復されたとは到底言えない現状にあることは、県民にとって大きな損失であり、行政と議会は県政正常化に向けて引き続き覚悟をもって取り組んでいかなければなりません。一方、国内や海外情勢については、ウクライナやパレスチナの戦況はいまだ終結の見通しが立たず、米国による関税措置の余波なども含め、私たちの日常生活や社会経済活動への影響は深刻さを増しています。
人口減少、急速な高齢化や独居世帯の増加、温暖化による多発・激甚化する災害や一次産業への影響、経済構造の変容等、未だ人類が経験したことのない社会に向かっていく中で、兵庫県民がこれらの社会変化にしなやかに対応し、安心して暮らし続けることができる基盤を整備することが県政の大きな責務です。そのため、原油価格や物価の高騰による家計や経済活動への影響対策としての生活困窮者のセーフティネット構築や子育て世帯等への支援の拡充、また労働力が年々不足していく中においても、雇用を守り、創出することで産業活力社会の維持・発展をめざし行動していく必要があります。
今後も不透明な社会状況となることが見込まれる中、これらの課題を解決していくためには令和４年３月に策定した「県政改革方針」に基づき、持続可能な行財政基盤を確立し、挑戦すべき課題に立ち向かい、時代を切り拓く兵庫の実現に向けた施策を推進しなければなりません。「多様化する県民ニーズ」に的確に応え、「豊かさを実感できる新時代の兵庫づくり」を達成するためにも、現場の声にしっかり耳を傾け、優先順位を明確にしたうえで、県民が納得し、将来に夢や希望を持つことができる施策を示すことが求められます。
停滞する兵庫県政を立て直し、これまでの県政において継承すべき点は確実に継承しつつ、既存事業の積極的な見直しや県民の生活支援に対する明確なメッセージを発信し、県政の不断の変革に行政と議会がともに取り組んでいかなければなりません。
兵庫県議会ひょうご県民連合議員団は「県民に寄り添い、命と暮らしを守っていく」ことを改めて強く決意し、ここに10のテーマ、計84項目からなる重要政策提言を行います。
