質問日：令和４年３月９日（水）
質問者：栗山 雅史 委員
１ 災害警備について
警察は、大規模な災害が発生した場合に災害警備体制を即座に確立され、情報の収集・分析や、避難誘導、救出救助活動、緊急交通路の確保、行方不明者の捜索、治安の維持にあたること等を任務とされています。災害が発生した際に、消防や自衛隊とともに、そうした活動に勤しんでおられる警察職員の皆さんの姿を見るにつけ、本当に頭が下がる思いをしております。
都道府県警察の仕事のメインと言っては変ですが、多くは犯罪捜査などの「刑事」、防犯指導や非行防止などの「生活安全」、交番業務やパトロールなどの「地域」、交通違反取り締まりや安全運転指導などの「交通」、テロやゲリラの取り締まりや災害から市民を守る「警備」などに従事されておられるので、災害時の警備はある意味イレギュラーなものではないのかなと思っております。もちろん専門部隊もいらっしゃいますが、多くの職員さんは、大規模災害時に限っては従来業務から離れて応援に駆け付ける任務を兼務されていると聞いております。
そこで、この災害警備については「災害時職員緊急参集システム」を活用して職員を招集しているようですが、発災初期に、警察はどのような初動体制が敷かれていて、どのような運用をされているのか、そして専門部隊である「広域緊急援助隊」の役割と任務などについて、ここで明らかにしていただければと思っております。また、次の質問にも関係するのですが、待機宿舎にいらっしゃる方々が初動措置として行動されたケースとしてどのようなものがあるのか、お伺いします。
２ 職員待機宿舎について
実は、私の自宅の隣町に、もう歩いて３分ほどなんですが、西宮待機宿舎がありまして、知人もできまして、いろいろとお話を伺っていると、まあ色んなことがあるんだなあと思いまして、今回この待機宿舎に注目をしてみようと思い、質問をすることになりました。 質問は大きく２点です。
（１）適正な管理戸数と統廃合・新設の計画について
１つ目は、この待機宿舎を設置している意味と今後の管理戸数です。設置の理由は先ほどの質問でも触れましたように、「大規模災害時の初動措置に必要だから」ということで、それは良いのですが、近年はこの待機宿舎の管理戸数を削減してきており、平成19年度では1,592戸ありましたが、令和4年度末見込では797戸にまで減っていくようです。待機宿舎の多くは昭和40年代、50年代に建てられたもので、多くは耐震不足と聞いておりますし、老朽化も進んでおり、近年は建物ごと廃止するケースも多くなってきているようです。
そこでお伺いしたいのが、待機宿舎を設置している意味としての大規模災害時の初動措置には、どの程度の待機宿舎の戸数が必要と考えておられるのか。まずその点を聞きしたいと思います。
また、その適正な必要戸数を踏まえて、老朽化した宿舎についての今後の統廃合、新設などの計画はどうなっているのか、お聞きします。
（２） 入居期間と住み替えなどの運用について
続いて2つ目です。入居期間と住み替えなどの運用についてです。
待機宿舎管理要領によりますと、宿舎に入居できる期間は12年となっています。しかし、期間経過後も引き続き入居する必要のある者は、改めて宿舎入居許可申請書を提出する必要があり、その申請書を受けた警務部長は、当該申請者の本俸、勤続年数、職種、家族構成等により継続入居の必要があると認めたときには、期間を限って入居の承認をすることができるとあります。管理要領にはこうあるのですが、聞くところによりますと、非常に長い期間、入居し続けている職員がいるらしく、実態としてはどうなっているのか、どのような運用をしているのかと心配をしております。
次に、住み替えなどの運用です。待機宿舎は多くが集合共同住宅であり、生活をしている以上、家族を含めていろいろな隣人トラブルもあると聞きます。それはどこでもあることです。そういった際に、住み替えなどの制度はないのでしょうか？
市営住宅なんかではそういう制度があります。家族構成の変化や、生活音の問題、本人・家族のケガや疾病など、そういった理由で部屋を替わりたい、あるいは別の地域の待機宿舎に引っ越したいなど、あると思うのです。そういった際にはどういった制度があるのでしょうか。お聞きします。
