第３１０回定例会（９月）一般質問
２０１１年９月３０日（金）
１ 地域県民防災拠点事業の推進について
質問の第１は「地域県民防災拠点事業の推進」についてである。
東日本大震災、台風第12号の災害等、自然災害が続く中、ライフラインからライフポイントという考え方に移ってきている。いざ災害が発生したときに、一旦、電気・ガス・上下水道・情報通信などのライフラインが断絶してしまうと、被災者の日々の生活は困難を極め、高齢者や乳幼児等にとっては生存の危機に陥ることもある。大規模災害時に他地域から孤立してしまう、いわゆる孤立集落、県下でも456集落が想定されているが、この孤立集落では災害発生から救助までの72時間を、また、その他の地域でも避難所での長引く避難生活を、ライフラインに頼らず過ごすことができるような仕組みが必要である。阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめ、今夏に発生した台風第12号災害など、様々な災害時における経験、教訓を踏まえれば、一旦ライフラインが断絶しても、しばらくの間は自活できるよう、太陽光発電施設を含む自家発電機能、蓄電池、バイオトイレ、耐震性雨水貯水槽を備えるとともに、衛星携帯電話や非常食などの物資を備蓄したライフポイントを整備しておく重要性は高い。
孤立集落対策については、前倒しで衛星携帯電話や防災ヘリ臨時着陸場の整備を進めているとのことだが、これと併せて、救助の手が届くまでの数日間を生き延びるためのライフポイントの整備を進めるべきである。
一方、大規模災害が人口集中地域で起こった場合、一部遠距離避難ということもあるが、大部分の住民は住み慣れた地域内の避難所で一定の期間、生活を送ることとなる。障害者や高齢者をはじめ、皆が安心して避難できる環境づくりも求められる。この点、いざ災害が発生した場合に避難所となるのは地域の小学校や地域センター等であり、平時の防災訓練等の自主防災活動も小学校単位での開催が主となっている。そのため、小学校区単位において、災害発生後当面の期間を自己完結できるライフポイントの整備を行っておくことが望ましい。
災害発生時の避難所での問題としていつも指摘される問題の一つは、避難所での管理体制や外部などとの連絡調整機能、必要な情報の収集、避難者の管理等である。つまり避難所での自治、マネジメントである。こうしたソフト面も含めて、普段からの防災訓練だけでなく、具体的な避難所設置を想定したシミュレーションが必要である。そのように日頃より地域の結束力を高め、災害に備えることで初めて、災害時に地域の力を発揮することができるのではないだろうか。
少子高齢化、核家族、単身家族などの増加などにより、日本の社会構造は大きく変化した。地域社会においては、ともすれば人間関係は希薄となりがちだが、地域交流を活発にし、住民相互の連帯感を高め、安心で豊かな市民生活が営めるよう、新しい地域社会をつくっていこうとする取組が重要である。特に災害時には市民レベルでの助け合いのシステムが重要であり、地域コミュニティの果たす役割は大きくなっている。
県では県民交流広場事業により、地域の交流拠点づくりを行ってきたが、交流拠点の整備、交流活動の支援を通じて地域リーダーの育成に資する効果、地域活性化の効果も出ていると思われる。
そこで、今後、地域防災という観点に立ち、災害時に地域リーダーとしての役割を担う人材の更なる育成を進め、災害時には地域リーダーを核として助け合うという意識を醸成するとともに、市町とも連携・協力しながら、災害発生時に自己完結出来る地域防災拠点となるライフポイントや、これを核とした地域防災組織を整備し、防災先進県“兵庫”をさらに推進する、言わば、地域県民防災拠点事業という考えを進めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
２ ＮＰＯの自立を促す協働事業評価について
質問の第２は「ＮＰＯの自立を促す協働事業評価」についてである。
阪神淡路大震災からの復興過程においては、公共的課題は行政のみが担うのではなく、社会全体で担うという考え方が徐々に浸透し、行政と市民をつなぐ復興の推進役として、中間支援組織等が重要な役割を果たすという経緯をたどってきた。
兵庫県では、公共的領域における活動を担うボランタリーセクターを社会の中に確立することを重要な課題と位置づけて「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」を制定・施行し、さらに、平成14 年には「ひょうごボランタリープラザ」を県民ボランタリー活動の全県的支援拠点として開設するなど、地域支援拠点や中間支援組織に対する支援、県域の情報ネットワークの基盤強化等、総合的な支援に取り組んできた。
このように本県では、これまでも県民、行政が連携し参画と協働による先駆的な取組を進めてきたが、その中で、①「新しい公共」の活動を今後進めていく上で、ＮＰＯ等の担い手が必要な情報を入手できる仕組みの構築や、他団体との連携・協働や人材確保等の役割を担う中間支援組織等のコーディネート力・指導力の強化、②新しい公共の担い手の裾野拡大、③ＮＰＯ等を取り巻く社会の寄付文化の醸成、④ＮＰＯ等の自立的・継続的な活動の確保などは、今後の課題とされている。
この点、今年度から「地域づくり活動支援事業」として、行革推進、多様化社会の中、国の交付金を活用し、新たな公共の担い手の活動を支える中間支援組織、市民ファンドの活動を支援する事業がスタートした。ＮＰＯ法改正を機に、地域づくりに貢献している団体に対し、この事業を通じて、行政による一定の評価を与え、その活動をアピールすることは、広く県民からの信用度を上げることにもつながる。市民寄付やボランティアなどが集まりやすいシステムづくり、社会風土を醸成していくことで、ＮＰＯの自立的活動を支援することは新しい公共を担っていくＮＰＯの財政的自立をうながすための対策として非常に有効と思われ、同事業の積極的な推進が望まれる。
一方で、大きく二つの理由から、ＮＰＯに対しての外部評価が必要であるとの考え方がある。
理由の一つは企業が社会貢献の一環として寄付や協働を企画する場合、あるいはＮＰＯから寄付等の協力要請があった場合、企業はそのＮＰＯがどのような団体なのか、信頼に足る団体なのかを知る必要があることである。これは企業にかかわらず、寄付をしたい個人にとっても同様である。
もう一つは、寄付を受けるＮＰＯ自身にとっても、企業や個人から寄付を集めるためには、積極的な情報公開を必要とし、同時に自らの信頼を高めるために第三者の評価機関による客観的評価が大きな意味をもつことである。
さらに、地方自治体にとっても、ＮＰＯとの協働を推進していく場合、「信頼に足る」ＮＰＯと言えるかどうかの客観的指標が必要となる。
このように、ＮＰＯの外部評価は、本来、第三者的な機関等が行うべきと考えるが、行政の委託事業や補助事業によるＮＰＯと行政の協働事業は、税金を使っての事業である以上、その事業終了後において、事業目的との整合性、達成度、事業効果等をしっかり客観的に、行政が評価・検証を行い、予算の使われ方の妥当性を検証することが必要である。のみならず、当該ＮＰＯとの協働の有効性についても検証を行い、事業遂行上の成果が上がったのであれば、これを適切に評価すべきである。そのことがNPO自身の社会的評価に通じるし、その後の事業展開にもプラスとなる。さらには行政との協働事業だけでなく様々なコミュニティビジネスなど地域における事業を行う上での利点にもなり、寄付を募る事業においても幅広い募集活動につながり、財政的にもNPOを自立させる後押しとなる。また、一つの成功例となり次を担うNPOのビジネスモデルとなる。このような効果は、ひいてはNPO全体の資質向上につながり、新しい公共をさらに推進していく原動力になっていくのではないか。
そこで、「地域づくり活動支援事業」をはじめ各種施策を積極的に展開するとともに、県民及び行政の参画と協働を基調に、中間支援組織のレベルアップや寄付文化の更なる醸成に向けて、協働事業終了後にその成果を評価する制度を新たに構築し、より一層、ＮＰＯの自立を支援していくべきと考えるが、当局の所見を伺う。
３ 地域分散型エネルギーの推進について
質問の第３は「地域分散型エネルギーの推進」についてである。
現在、我が国では、化石燃料等を元に大規模発電所からエネルギーを電気としてのみ取り出し、高圧送電線で送るという一極集中型の発電方法を採っているが、この方法では60～65％ものエネルギーロスが生じると言われている。
東日本大震災の原発事故を受けエネルギーの在り方が見直される今、過度な一極集中型システムを見直し、身近で地域に根ざした太陽光、風力、小水力、バイオマスなど環境に負荷のかからない再生可能な資源からエネルギーを生み出し、地域で消費するという小規模分散型の構造への転換を図っていくべきよい機会と言える。
中央集権による「支配の道具」となっているエネルギーを地域ごとに作り出していくことは各地域の自立にも繋がっていき、エネルギーのみならず、食糧、水、資源、人材などの地域流出を防ぎ、それらを地域の中で有効に活用できる社会システムの構築にも繋がる。
その一方で、エネルギーの効率を上げていくことも重要な要素である。電力を必要とする場所に分散型電源を置いて発電し、その場で電力を消費する。一つの燃料から複数のエネルギーを同時に取り出せる発電システムであるコ・ジェネを活用する。出力が一定しない再生可能エネルギーには電力を一旦ためることでより効率のいい利用ができる蓄電池を組み合わせる。などの対策が有効である。コ・ジェネを利用すると最大80％までエネルギーの利用効率を高められるというデータもある。
また、分散型電源には送電網への投資が少ない、分散することで事故・テロのリスクが回避できるなどの利点もあり、一極集中型の発電システムだけに依存するのではなく、分散型と組み合わせることで、より安定した電力網を構築できる。
太陽光パネルを設置するとなると、補助金等の助成を活用しても、導入に一定の初期負担があり、これまでは一気に普及することが難しい状況だった。この８月末に、再生可能エネルギー特別措置法が可決されたが、電力の全量買取制度が実施されると状況は改善へと向かうと予想される。
しかし、もうひと工夫すれば、さらに入口の敷居を下げることが可能ではないか。本県は、新たな特区施策としてあわじ環境未来島構想の中で大規模なメガソーラーの構想があるが、市民出資による市民発電所という観点から言えば、たとえば「マイパネル」という発想がある。これは各家庭の屋根に太陽光パネルを付けるのではなく、何十、何百と張り巡らせた大規模なメガソーラーを活用し、その一部のパネルを買い取り「マイパネル」にするという仕組みである。形を変えた一種の市民出資だが、そうすることで、より多くの市民参加が得られるのではないかと考える。
再生可能エネルギーは国民一人ひとりが参加できる参加型エネルギーである。身近な問題であるエネルギーの問題を通じて社会づくりへの参加を促すことは国民の意識を高め、社会のあり方を変えていく契機となり得るのではないか。ひいては、そのことが、現在の我が国のエネルギー生産における一極集中型システムを見直し、地域分散型システムへの移行を促すきっかけにもなるものと考える。
そこで、地域の住民が共同で、当該地域に自分達が消費するエネルギーの生産拠点を整備しようとする場合、財政的な支援を通じてその試みを後押しするような仕組みを設けることにより、地域分散型エネルギーの取組を推進していくべきと考えるが、当局の所見を伺う。
４ 住宅のエコ性能表示制度の更なる推進について
質問の第４は「住宅のエコ性能表示制度の更なる推進」についてである。
住宅におけるエネルギー消費量は、民生部門において依然わずかながら増加傾向にあり、地球温暖化、化石燃料の消費に大きな影響を与えている。産業部門においても様々な省エネやCO２発生抑制に努力されているが、民生部門、特に住宅における対策が我が国においては特に遅れているとの分析がなされている。
今回の東日本大震災においては、津波による被害を受けた原子力発電所の操業停止が余儀なくされ、その代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの論議が盛んになされているが、とても再生可能エネルギーだけで補えるものではない。そのため、再生可能エネルギーについて考える場合、創エネと省エネを不可分一体のものとして考えねばならないが、省エネに関しては、建築物、特に民間住宅における消費エネルギーをいかに削減するかがポイントであると言われている。東日本大震災以降の防災の観点も加わり、人々の住まい方や、住宅を巡っての社会意識の変化が指摘される中、住宅の省エネ化を推進することで、今後、家庭部門のエネルギー削減が期待出来る。その意味でも今まさに建築における省エネ化は取り組むべき重要な課題であると考える。
もともと昔から、日本の住宅は湿度調整がしやすく、風通しの良い住宅が良しとされてきたが、近年、温暖化由縁の気候変動や夏の超高温化の対策、省エネ需要の増大等により、一般住宅もオフィスビルと同様、密閉型の空間を作るのが良しとの傾向にある。
一部の民間分譲住宅では、断熱性能に優れ、省エネルギーに配慮し、光熱費がかからないことを分譲のアピールの柱に据える業者もある。
また賃貸住宅においても、エコ性能や省エネルギー度合いの高さは、同様に、借り手が住宅を選択する時の重要な判断基準の一つと考えられ、住宅の省エネ化を誘導、推進していくべきであると言える。
住宅の省エネルギー、断熱等の対策は先行投資となり、確かに住宅建築時においては出費となるが、その後長期にわたって入居者の光熱費負担の軽減のみならず、地域全体の省エネルギー等の効果が期待できる。加えて、住宅のリフォームといった民間の需要の喚起にも繋がり、県内の関連企業の新たなビジネスチャンスや雇用の創出といった効果も期待できる。このような点から考えても、住宅のエコ性能表示制度の導入を、行政が誘導、推進していく必要性は高いと考える。
現に、環境先進国の北欧・中欧諸国においては、古くからこのような住宅エコ認証制度が定着しており、不動産取引において同制度に関する表示・説明義務が課されており、市民の住宅選択時の大きな判断基準となっている。社会全体で住宅のエコ化はしっかり認知されており、住宅メーカーや不動産業界においても積極的に住宅のエコ化に取り組んでいる。
我が国においても、長期優良住宅の普及促進など各種施策を推進する中で住宅のエコ化に取り組み、また、本県においても建築物環境性能評価制度に取り組んでおられるが、こうした既存の取組を、更に積極的に県民の方々に広報を行い、その普及促進を図っていく必要がある。
例えば、石川県においては、住宅の省エネ化をさらに進めるために、環境先進国のドイツで普及している住宅の省エネルギー性能を評価する制度をモデル的に導入し、新たな住宅のエコ性能評価システムを導入する検討が進められていると聞いている。
そこで、東日本大震災を契機に、エネルギー問題や省エネに市民・社会の関心が集まっている今こそ、本県においても、こうした他府県の例も参考にしながら、住宅の省エネ度合い、エコ性能を公に表示・認証する制度の更なる普及促進、さらには拡充に取り組んでいくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
５ 高等学校教育改革について
質問の第５は、「高等学校教育改革」についてである。
高等学校教育改革が進められる中、現在、特に普通科の通学区域の検討を中心に様々な意見が出ており、あたかも改革＝学区統合のごとき議論となっている。議論の方向性に対する関係機関、団体、県民からの性急過ぎるとの危惧が主なものであるが、さて、いったい制度改革の本来の目的は何であろうか。議論を戻して考えてみた時、改革の本来の目的は多様化する社会の中、様々な生徒のニーズに対応した制度設計を行うことであり、その為に生徒の「選択肢を拡げる」こと、魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりを進めることに他ならない。
この点、特色ある学校づくりについては、これまでの施策、制度設計の中で、様々な取組が行われてきた。専門学科ではこれまでの工業科、商業科、農業科に加えて、芸術・スポーツ分野での美術科、音楽科、演劇科、体育科や環境防災科などの創設、また、普通科の中にも、ある分野を深める自然科学系コース、国際文科系コースなども設置された。さらには、総合学科、単位制高校や、中等教育学校の設置等にも取り組まれており、各分野において、多種多様な人材を輩出してきた。
しかし、これらの様々な学科、コース設定がはたして生徒の多様なニーズにどこまで合ったものなのか、質的に、また提供する量に関しても、的確に対応したものだったのか、その配置はどうだったのか。教育分野におけるこのような効果検証というのは非常に難しい要素もあると考えるが、それらをどう評価しているのか、課題はないのかなどについては、残念ながら、ほとんど聞こえてこない。
私は、今回の改革をこのような各学科、コースなどの検証や評価、課題の認識をきっちり精査した上での改革としなければ、本来の改革の目的から離れたものとなる危惧が否めないのではないかと考える。改革とは何か、特色ある学校づくりとは何か、もう一度再考することが求められていると考える。
そこで、これまでの高校教育改革の取組に関する検証評価の状況及びそれを踏まえた課題認識を含め、教育長の所見を伺う。
６ 地域・郷土を愛する心の教育の推進について
最後の質問は、「地域・郷土を愛する心の教育の推進」についてである。
戦後一貫して、時代や社会が、世界をまたにかけ国際化社会に通用した視野と知識を持った人材の養成を必要とし、教育機関においても「国際化」という看板を掲げ、学部や学科、コース、カリキュラム等が具体的に設置され、グローバルな視点からの教育が重視されてきた。
しかし、社会全体が成熟した現在、そうした一方向的な社会情勢は変わりつつある。行き過ぎたグローバル化は、世界的には超大国の不寛容と自国の利益のみを重視する姿勢に起因する軍事・経済支配、国際金融においても実経済から逸脱した投機による国際商品・為替取引やそれに伴う富の集中といった弊害を招いており、世界的にもっとも中間層が豊かと言われた我が国にも、ついにその悪影響が襲ってきたという状況である。
ただ、私はグローバルな社会を否定しようとは思わないし、戦後のグローバルな世界経済の中で懸命に努力してきたからこそ、我が国は経済大国の道を歩んでこられたと考えている。
しかし、その一方で、勝ち組、負け組などという発想に象徴されるような物質至上主義的な考え方が良しとされる中で、地域を基礎とした人間本来の幸福のあり方がなおざりにされ、本来、大切にすべき人の心の豊かさがおろそかにされている現状は非常に残念である。
たとえ生まれ故郷を一時期離れようとも、また離れた状態にあっても、いつか生まれ育った地域に何か恩返しをしたいという思い、自分がお世話になった地域にいつかお返しをしようという気持ち、その地域に生きる次の世代につないでいこうという気持は大切ではないだろうか？
学校教育の中で、トライやる・ウイークなど様々な職種の会社、工場などの働く場を実際に体験し、地域の働く人とふれあうことを経験する実習があるが、さらにもう一歩進んで、地域に根ざして働く人の体験を聞き、考え方、生き方を学ぶというカリキュラムがあってもいいのではないか。
そこで、ゆくゆくは地域に生き地域社会を背負って立つ人づくりにつながるような、地域・郷土を愛する心の教育に積極的に取り組んでいくべきと考えるが、教育長の所見を伺う。
