13年6月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第69号
＜件名＞
県立こども病院のポートアイランド移転中止を求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 県立こども病院の建て替えに当たっては、平成23年９月に策定した「県立こども病院建替整備基本構想」をもとに、新病院が今後担うべき役割を適切に果たすために必要な整備内容や医療提供体制を具体化したうえで、総合事業等審査会の答申も踏まえて、平成24年２月に「県立こども病院建替整備基本計画」を策定した。
２ 計画では整備候補地の条件として、①小児の全県拠点病院として高度専門医療が十分に提供できる施設の整備に必要な面積が確保されること、②急性期疾患の妊婦やキャリーオーバー患者への対応など、小児専門病院に必要な総合型病院との緊密な連携体制が確保できること、③受診に当たっての利便性の配慮や、救急患者の迅速な搬送経路の確保など、公共交通機関等によるアクセスに優れていること、④洪水や地震、津波などの大規模災害時に、被害を受ける危険性が低く、被災患者や医薬品等の物資の搬送経路が確保できることとした。
３ そしてそれら条件に適合する候補地を、複数の地域での比較や大規模災害時のリスク状況を検討した結果、現在の候補地であるポートアイランドに決定したものである。
４ なお、計画策定後に国が公表した南海トラフで最大級の地震が起きた際の津波の高さは推計値でT.P.＋3.6mであるが、整備地の地盤高はT.P.＋8.6mであり、浸水することのない地盤高となっている。
５ 以上のことから、こども病院の移転に当たっては防災をはじめとしてさまざまな条件のもとで候補地を選定したものであり、その後の状況の変化を踏まえても現候補地は適切であると認められることから、防災上の懸念があるためにポートアイランドへの移転中止を求める本請願には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第70号
＜件名＞
国による総合的な過労死防止対策を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成
（採択）
＜会派としての考え方＞
１ いわゆる「過労死」には定義はなく、国では「過労死」の労災認定を、くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」といった認定基準等に基づいて行っている。
２ 労働基準法では、１日８時間、１週間40時間の労働時間が定められ、時間外・休日労働を行う場合でも、届出や限度の基準が定められている。また、労働安全衛生法では、事業者は労働者への健康配慮と作業の適切な管理に努め、長時間労働者には医師の面接指導の実施等が定められている。
３ 労働基準監督署においては、労働基準関係法令の実効性確保のため、立入権限等を活用した監督指導や、重大・悪質な事案の司法処分(送検)などを実施し、法違反の是正と労働条件の確保に取り組んでいる。
４ しかしながら、平成23年度の「過労死」による労災補償の支給決定件数は、脳・心臓疾患による死亡が全国で121件、精神障害による自殺が全国で66件となっており、ここ数年、それらの件数に大きな変化はない。このことをみても、過労死の実態が反映されているとはとうてい思えない。一時も早い法整備が必要と考える。
５ 平成24年８月に民主党政権下で閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「自殺を予防するための当面の重点施策」で、「過労死・過労自殺を防止するため、過重労働による健康障害防止のための労働基準監督署による監督指導を強化するとともに、小規模事業場や非正規雇用を含めた全ての労働者の長時間労働を抑制するため、労働時間等の設定改善に向けた環境整備を推進する」としている。
６ よって、国へ総合的な過労死防止対策を求める本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。
＜請願番号＞
第77号
＜件名＞
希望する全ての生徒の高校進学・修学の保障を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 国においては、平成22年度に「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」を創設し、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、私立高校等の生徒の授業料について一定額を支給し、家庭の教育費の負担を軽減している。さらに、私立高校における授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、低所得世帯の生徒に対しては、家庭の状況に応じ、就学支援金を増額して支給している。
２ 公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度については、制度創設後３年を経過した場合において、必要があると認めるときは、所要の見直しを行うこととされており、現在、国において所得制限を設けることが検討されているが、今、国において進めようとされている幼児教育の無償化については、所得制限がないなど政策の一貫性・妥当性に疑問もある。
３ 平成23年９月に、全国知事会は、国に対し、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度については、保護者の経済的負担を軽減し教育の機会均等にも寄与するものであることから、基本的には今後も制度を継続していくべきである旨の声明文を提出している。
４ 公立高校授業料無償制等の実施により、進学率が高まり、さらに退学者も減少していることも報告されている。高等学校教育がほぼ準義務化となっている現状を見れば、高校進学を希望するすべての生徒が安心して教育を受けられる機会を保障するためにも、所得制限を設けず、ほとんどの先進国と同様、恒久的な制度として維持、存続すべきである。
したがって、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張するものとする。
＜請願番号＞
第78号
＜件名＞
義務教育等学習機会の充実に関する法整備を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成
（継続）
＜会派としての考え方＞
１ 中学校夜間学級（いわゆる夜間中学校）は、何らかの理由による学齢期の中学校不就学者や長期欠席者及び学齢期を過ぎた中学校未修了者に就学の機会を提供する重要な役割を担っている。
２ 義務教育未修了者の正確な数字は把握されていないものの、現在、公立の夜間中学は全国に８都府県に35校設置されている。
３ 中学校夜間学級については、県内に、神戸市立兵庫中学校北分校、神戸市立丸山中学校西野分校、尼崎市立城内中学校琴城分校の３校に設置され、３校で115名の生徒が学んでいる。
４ しかしながら、公立夜間中学校の設置・運営については、地元自治体の判断に委ねられるなど財政面で課題を抱えており、義務教育を受ける権利を実質的に保障するためには、国として指導・助言をはじめ、財政援助等の積極的な対応が求められる。
５ したがって、学習する機会が失われた人に再び学習する機会を実質的に保障するためには、公立夜間中学校の設置や教育条件の向上など学校教育の環境の整備に関する法整備及び財源措置が不可欠であることから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張するものである。
意見書（主なもの）
＜意見書案＞
第44号
＜件名＞
「障害者差別解消法」の早期制定と「障害者権利条約」の早期批准等を求める意見書
＜会派態度＞
賛成
＜会派としての考え方＞
１ 2006年に国連で採択された、障がい者の権利実現について定める「障害者の権利に関する条約」は、今年の３月末現在で、国連に加盟する193カ国のうち、155カ国が署名し、うち130カ国が批准をしている。
２ 日本は採択の翌年の2007年に署名を行い、その後、関係する法律を創設・改正するなど批准に向けた法整備に取り組んでいますが、障がい者に対する「合理的配慮」のあり方や、「インクルーシブ教育」の実現などから、署名から５年以上が経過する現在まで条約の批准には至っていない。
３ この条約は、人権及び基本的自由を確保し促進するための措置を締約国がとることなどを定めており、国際社会における真の平等社会実現のために、重要な意義を持つものであることは言うまでもない。
４ よって、条約の早期批准に向けた課題の改善と、批准国と歩調を合わせた必要な法整備を早急に講じるよう国に求める意見書案に賛成する。
＜意見書案＞
第45号
＜件名＞
空き家問題解消に向けた一層の対策を求める意見書
＜会派態度＞
賛成
＜会派としての考え方＞
１ 近年、人口減少や少子高齢化の進行等により、全国的に空き家が増加している。2008年の調査では、全国の空き家は約757万戸、空き家率は13.1％、うち長期にわたって人が居住していない空き家は約268万戸、4.7％となっている。
２ 空き家が適切な管理をなされないまま放置されると、地域コミュニティが希薄化し活力が低下するだけでなく、老朽化によって外壁・屋根等が落下、さらには建物自体が倒壊する危険性が高くなり、地震や津波等の災害発生時には被害の拡大を招くなど、住民の安全・安心な暮らしが脅かされる原因となる。
３ 国では今年度、空き家の除却対象地域の拡大や、所有者に対する相談体制の整備等の支援を行っており、本県でも、空き家の有効活用や改修工事費に係る補助などを実施していますが、現状として空き家の活用・除却は進んでいない。
４ その原因としては、個人資産であり公権力を行使しづらいこと、遠方居住等により所有者の適正管理の意識が低いことなどが挙げられ、今後、管理不全の危険な空き家が急速に増加することが見込まれる。
５ よって、空き家所有者の適正管理の義務化と、地方自治体が指導・除却できる所要の法整備、地方自治体の負担にかかる所要の財政措置など空き家問題解消に向けた対応を早急に講じるよう国に求める意見書案に賛成する。
県議会ホームページでは、すべての議案に対する会派態度をご覧いただくことができます。（別ウィンドウが開きます）
