決算特別委員会 [ 10月10日（金）公安委員会・藤井 訓博委員 ］
１ 駐車監視員制度について
（１）現状と効果について
放置車両の確認等に関する事務を民間委託して行う駐車監視員制度について、2006（平成18年）年6月から運用が開始され、８年が経過した。そこで、まず、この施策を行うに至った当初の目的と制度設計にかかった経費及び現在までのランニングコストについて伺う。また、駐車監視員は、当初の42名から現在112名に増員されているが、駐車監視員の勤務実態もあわせて答弁願う。
違法駐車問題の解消はもとより、犯罪の多様化や凶悪犯罪の増加など、警察全体を巡る課題が山積する中で、警察官の負担をどの程度減少させ、重大事件などに対する警察業務の推進にどの程度効果があったのかはなかなか見えてこない。
そこで、制度導入から８年が経過した今、当初の目的がどの程度達成されていると認識されているのかを伺う。
（２）今後の運用見直し等について
違法駐車の常態化の改善という面での効果については、確かに制度開始当初は、都市部の繁華街から違法駐車が一斉になくなり、明らかに目に見える成果があがっていたと考える。しかし、８年が経過した現状では、例えば三宮、元町近辺などでは運用開始前の状態に戻ってきており、救急車や消防車などの緊急車両の通行にも影響が出ているのではないかと考える。
公務員に準ずる立場から、使命感を持たせるためのさらなる監視員の指導や研修の実施に加え、例えば、時には警察官も同行して取り締まりを行ったり、住民から意見を聞いて、さらに柔軟に取り締まり地域を考えたりすることに加え、監視員の行動時間を24時間体制とすることも考慮してはどうかと考える。
そこで、制度運用開始から８年が経過し、違法駐車の解消に向けた制度の効果が最大限発揮できるよう、取り締まりの現状と課題を踏まえ、運用方法の見直しを検討すべきと考えるがどうか。
２ 警察官採用者の早期退職問題について
（１）原因の把握と分析について
兵庫県への警察官採用者の警察学校段階での早期退職については、多くの退職者が出ることで数年前から問題となり、最近の状況としては、昨年度は25％、今年度は15％の新規採用者が中途退職していると聞く。
希望にあふれて採用となった若者が、これだけ多く辞めていく事態について、しっかりとした対策が不可欠であるが、まずはやめた原因の把握と分析が必要である。
そこで、まず、警察官採用者の早期退職に関して、その退職原因の把握と分析の状況について伺う。
（２）採用試験制度の見直しについて
早期退職する警察官が多い一方で、採用試験における倍率は、平成25年度で約７倍と高倍率となっている。そこまでの高倍率の中で選考したにも関わらず、多数の中途退職者が出るのは、選考課程に改良の余地があるのではないかとも感じる。
県警では、若手警察官育成プログラムに基づく各種施策の推進の中で、募集活動を強化し、中国・四国・九州地方及び関東地方も含めた広範な地域で学校訪問活動を行い、広く人材を求めているが、私は、わざわざ県外に出なくても７倍もの倍率の中で不合格となった、受験者の約85％の方々の中にも、すばらしい人材が埋もれていると考えます。15パーセントにものぼる中途退学者が出る現実をみれば、採用試験に改善の余地があるのではと考える。
そこで、これまでの中途退職者の原因分析等を加味した採用試験の見直しについて、県警本部としてどのように考えているのか伺う。
（３）早期退職者への再チャレンジに向けてのフォローアップについて
合格者は、給料をもらい学校に通うことから、中途退職者は実質的に失業者となるわけである。私は、警察官になろうという高い志を持って高い倍率をくぐり抜けた人材でもある早期退職者への、再チャレンジに向けてのフォローアップが必要ではないかと考える。残念ながら、中途退学者の中で再チャレンジした者は、５年間で４人と聞いている。例えば、教職員では採用試験不合格者が臨時教員として働きつつ、試験に再チャレンジし、合格する事例も多くあるし、県職員でも臨時職員や非常勤職員として働きながら、再チャレンジを目指している者も少なくない。また、教職員では、二次試験に不合格となった者は翌年の1次試験を免除して、不合格者への再チャレンジの機会を制度として与えている。警察でも、再チャレンジを何らかの形で支援することができないかと考える。
警察では、あくまで一度くじけた者という整理かもしれないが、一度は警察官を目指した者である。退職時に十分なヒヤリングを行い、退職の理由を十分に見極めた上で、現場に近い環境での勤務を与えるなど、現場感覚や体力を養って再チャレンジすることを促していくことも、フォローアップの一つとして考えられる。
そこで、警察学校段階での早期退職者に対する再チャレンジフォローアップについて、警察の認識について伺う。
