18年2月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第59号
＜件名＞
県の制度で中学校３年生まで子供の医療費無料化を実施することを求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 県としては、平成22年４月に小学４年生から中学３年生までの入院を対象にこども医療費助成事業を発足させて以来、通院にも助成を拡充するなど取り組んできている。
市町においては、この県の制度を基盤として、各々独自の子育て支援策として中学３年生までの医療費無料化に取り組んでいることは承知しているが、新たに中学３年生まで対象を拡充するところもあれば（加古川市）、財政負担を軽減させるため、完全無料化を見直すところも出て来ている（三田市）状況にある。
２ 県も厳しい財政運営の中一定の取組を行ってきていることは評価できるが、地域創生の実現に向け、県外からの移住者増を図るためにも、県内どこででも医療費の心配なく子育てができる環境を整備するようさらなる取組に努めることも重要だと考える。
３ 以上のことから、請願の趣旨は賛同できるため、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第60号
＜件名＞
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 所得格差や東京一極集中に伴う地域間格差の拡大が指摘される中、地域に関わりなく、誰もが1,000円以上の時給を得られるよう、取り組むことには大きな意義がある。
２ また、中小企業への支援体制の強化の必要性については、平成27年に制定された中小企業振興条例が規定するとおりである。さらに、中小企業の社会保険料負担の軽減や法人税減税は、中小企業への支援策として有効である。
３ ただし、最低賃金を即時に1,000円以上へ引上げをするとなると、中小企業への支援が十分とは言えない現状では、かえって企業側の負担の増大につながりかねないことから、実施時期については議論が必要であり、「継続」を主張する。なお、表決にあたっては、「不採択」を主張する。
＜意見書案番号＞
第87号
＜件名＞
自動車損害賠償保障制度の安定的な運営を求める意見書
＜会派態度＞
賛成
＜会派としての考え方＞
自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーが支払った保険料により、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにする制度である。
しかしながら、交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために保険料から積み立てられた資金の一部が、国の一般会計に繰り入れられたままとなっており、いまだ6,100億円余りが繰り戻されていない。
平成30年度予算において、一般会計から自動車安全特別会計に約23億円が繰り戻されることとなるなど、わずかながら前進しているものの、この特別会計の運用益等によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業の継続的な実施が危ぶまれる。
また、交通事故死者数が大幅に減る一方、重度後遺障害者数は横ばいで推移しており、更なる事故防止対策とともに、後遺障害を負われた方々の回復に向けた、なお一層の質的、量的な施策の充実が求められている。
全ての国民が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、交通事故被害者の救済や交通事故防止対策等の事業を担っている自動車損害賠償保障制度を将来にわたって安定的に運営していくことが重要である。
よって、国におかれては、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている約6,100億円について、その全額をできるだけ速やかに繰り戻すこと。
２ 交通事故の被害者が将来にわたり安心して生活し、被害からの回復が可能となるよう、また、交通事故による被害者の発生を少しでも減らすことができるよう、被害者救済や事故防止対策の更なる充実を図ること。
県議会ホームページでは、すべての議案に対する会派態度をご覧いただくことができます。（別ウィンドウが開きます）
