19年6月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第2号
＜件名＞
国の指定難病医療費助成制度の改善に関する件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 従来の難病対策は、予算事業により医療費助成を実施していたため、必要な財源の確保が困難となり、都道府県における超過負担が発生するなど様々な問題があったことから、難病に関する新たな公平かつ安定的な制度を確立するため、平成26年５月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成27年１月に施行された。
２ これにより、医療費助成の法定給付化や医療費助成の対象疾病の拡大、自己負担割合について３割から２割へ引き下げ等に加え、高額な医療を要する軽症者へは配慮するなど多くの見直しが行われている。
３ 難病対策は今後も総合的な対策を推進していく必要があるが、国において国内一律の制度を確立すべきものであり、難病法の附則においても施行後５年以内を目途として見直しが検討され、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。
よって、本請願の趣旨には一定理解するものの、国の見直しの検討状況等を踏まえて適切に対応する必要があることから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第3号
＜件名＞
臓器移植の環境整備を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 平成９年１０月に臓器移植法が施行され、脳死下の臓器提供数は増加傾向となっている。しかしながら、日本のドナー数は欧米諸国等の海外と比べると少なく、特に子どもの臓器移植は非常に少ない状況にある。
２ 海外のように日常的な医療とするには、実際に脳死からの臓器提供を行う施設が大学病院や高度な救急医療が行える病院など限定されていることや、施設やコーディネーターの体制が整っていないこと、さらに国民への理解を深めるための普及・啓発が必要等といった課題がある。
３ 日本臓器移植ネットワークへの移植希望登録者は増加傾向にあり、日本において臓器移植を日常的な医療にするためにも、今後も移植に対する普及啓発や医療機関等の体制整備など様々な課題に対する取組を推進していく必要がある。
以上のことから、本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第4号
＜件名＞
高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採択）
＜会派としての考え方＞
１ 私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせない。
２ 現在、国では、私立学校の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取り組みを支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。
３ しかしながら、本格的な少子社会を迎え、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められる。
４ よって、国へ私立学校に対する国庫補助制度の堅持と一層の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜意見書番号＞
第11号
＜件名＞
公職選挙法の改正を求める意見書
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
賛成
＜会派としての考え方＞
民主主義の基本である公職の選挙は、有権者の意思を政治に正しく反映させる重要な役割を担っており、公正かつ適正に行われる必要がある。
しかしながら、今年４月に実施された兵庫県議会議員の選挙を含む複数の地方議会議員選挙において、住所要件を満たしていない者の立候補の届出を選挙管理委員会が受理する事例が発生した。
地方議会議員の被選挙権における住所要件は、地域の代表として地域の問題を把握し、住民意思を正しく議会に反映させるためには必要なものであるが、立候補届出書に記載された住所を確認するための書類の添付が法令上義務づけられていないため、届出時に容易に住所が確認できない状況にあり、候補者から必要書類を形式的に不備なく提出された場合、住所要件を満たしていなくても受理せざるを得ない状況にある。
また、立候補届受理後、被選挙権のない候補者に対する投票は、公職選挙法の規定により全て無効投票として扱われ、結果として多くの民意が失われることとなる。
近年、投票率は低下傾向にあり、今年の統一地方選挙においても多くの地域で平均投票率が過去最低になるなど、その低下に歯止めがかかっていない。
そのような中、投票したにも関わらず、有権者には全く責任のない問題で無効投票となることは、選挙に対する有権者の信頼をさらに失いかねない大きな問題である。
よって、国におかれては、住所要件を満たさず被選挙権がない者からの立候補を抑止するため、立候補届に必要な書類として住民票の写しと居住実態を証明する書類の提出を義務づけるよう公職選挙法の改正を強く要望する。
