質 問 日：令和４年2月１６日（水）
質 問 者：相崎 佐和子 議員
質問方式：一括答弁方式
１ 自宅療養者等相談支援センターについて
新型コロナウイルス感染症の第6波による感染者の急増を受け、県は、自宅療養者や濃厚接触者からの健康相談などに24時間対応する「自宅療養者等支援センター」を1月28日に設置しました。看護師等による健康相談、症状に応じた外来医療機関の案内、配食の調整など生活支援への対応等を業務とするセンターです。自宅で療養や待機をされている多くの方々のサポートは最優先で取り組むべきであり、センター設置の補正予算計上は然りと捉えています。
我々議員も自宅で療養や待機をされている方から、ご不安やお困りのお声を多くお聞きします。対象者の方々に手厚いサポートを実施するために、また保健所や医療機関への負担を軽減するために、センターを着実に運営していただきたいと考えます。
着実な運営において、特に強化する点は、まず相談員の十分な確保です。数多くの対象者がいる中、センターは24時間体制で対応。相談員が足りているのか、疲弊されていないかが心配です。また、外来での受診や医師による往診にあたり、受入先の負担にならないようなスムーズな医療機関への案内も重要な点です。医療機関からは、通常医療も抱える中、センターからの受け入れは限界があるとのお声も耳にします。
そこで伺います。センターの着実な運営においての重要なポイントである、相談員の確保・スムーズな医療機関への案内について、現状と今後の対応について、お聞かせください。
２ 支援の必要性の高い妊産婦への臨時支援について
予期せぬ妊娠など支援の必要性が高い妊産婦に対して、受け入れ場所の確保、心理的ケア、生活相談などを実施する経費として3500万円が補正予算計上されました。
県が「妊娠SOS相談事業」を委託している団体には、平成30年9月からの３年間で、全国から約２万２千件の相談が寄せられるなど、予期しない妊娠や様々な事情で子どもを育てることが難しい女性が増えていると言われています。
このような状況を踏まえ、県は昨年11月「課題を抱える妊産婦等支援プロジェクトチーム」を設置し、早急に取り組むべき支援策を検討しました。今回の補正予算案ではこれを具体化して、受入場所の確保、自立支援計画の策定、訪問・見守り等を実施するとしています。
ただでさえ大変な妊娠・出産・産後の自立までの流れの中で、頼る人がなく経済的にも苦しい妊産婦にとって、心理的ケアや生活相談、自立に向けた就労支援などは、絶対に必要なことだと考えます。お母さんと赤ちゃんを行政がしっかり守るため、施策の推進は大いに賛成です。
具体的な支援について、様々な支援策がありますが、まずは相談してもらうことが第一歩であり、そこから各支援策に確実に誘導できればと考えます。
課題を抱えたまま誰にも頼ることができず孤立している妊産婦が、まずは気軽に相談して、寄り添った対応をしてもらえることが支援のファーストステップ。ゆえに、相談できるところがあると知ってもらうための相談窓口の幅広い周知、そして相談に的確に対応するための相談窓口の充実が、重要なポイントだと考えます。
そこで伺います。相談窓口の周知と強化について具体的にどのように行うのか、また相談をスムーズに支援につなげるためにどのような工夫をするのか、お教えください。
