行財政構造改革調査特別委員会「第３次行革プラン（第二次案）」に対する民主党・県民連合意見
それでは第３次行革プラン第二次案に対する民主党・県民連合の意見を申し上げる。
今回の見直し案については、これまでの我が会派からの申し入れや主張を概ね反映したものと一定の評価をするものであり、以下、主なものについて意見を申し上げる。
1.給与について
まず、給与については、我が会派はこれまでより、先の見通せない抑制措置をこれ以上続けることは、優秀な人材確保や職員の士気高揚の観点からも大きな問題であることから、早急に給与抑制措置の是正を図るべきと主張してきたところであるが、このたびの第二次案では、「段階的に縮小を図ること」等と記載され、一定評価できるものである。今後は、給与抑制措置の一刻も早い是正に向けた実効ある取り組みを期待する。また、持続可能な行財政運営を続けていけるよう、その原動力でもある県職員のモチベーションの維持にも配慮を願いたい。
次に、一般事務費についてである。第一次案では、一般事業費に準じて削減するとしていたが、超過勤務手当を除いて「事務執行の実情を踏まえながら」「適切に見直しを行う」という文言に修正され、再考を促していた我が会派の主張が概ね反映されたものと評価できるが、今後ともしっかりと県職員から現場の実情を聞き取り、事務執行に支障がでないよう、特段の配慮をお願いしたい。
2.個別の事業について
続いて、個別の事業についてである。
まず、私立学校等生徒授業料軽減補助、老人医療費助成事業及び母子家庭等医療費助成事業については、先般、我が会派も含めた三会派で行った申し入れの内容に沿ったものとなっており、一定評価するものの、今後、該当する世帯等が混乱しないよう今回の措置を確実に周知することが必要と考える。併せて、消費税引き上げを目前に控え、低所得者や子育て世帯に対する負担増等も考えられることから今後も引き続き丁寧に対応すること。
3.職員住宅について
次に職員住宅についてである。
今回、一般行政用、教職員用とも「職員の福利厚生に配慮しつつ、効率的な活用の観点から、公舎に統合」とされたことは、福利厚生面を大切にされたという点において評価できるものである。職員住宅を含めた福利厚生事業については、今後とも適切な対応をお願いする。
4.財政フレームについて
最後に、財政フレームについてである。
30年度の収支均衡等の目標達成に向け、精査されたフレームが必要であることは言うまでもない。今回の財政フレームでは、一部フレームにおいて数値が突如出てきたことについて指摘させていただいたが、折り返し点を経過した今、最終のあるべき姿を見通した、しっかりとしたフレームとなるよう、今後一層のご努力をお願いしたい。
以上、今回の見直しに当たって我が会派の意見を述べさせていただいた。
その他、今回の見直し案では記載されなかったが、これまでより、我が会派が質疑や意見開陳等を通じて主張してきた県民局存置のあり方や県民センターへの名称変更、二重行政の典型である高齢者大学運営事業、但馬空港の管理・運営、公社のあり方の検証等々については、引き続き、その趣旨を踏まえて、取り組んでいただくようお願いしておく。
今後、２月に第３次行革プランの最終案が提示されることとなるが、厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立するためには、県民の理解と協力なしには達成できるものではない。
活力にあふれ、豊かさが実感できる兵庫の実現に向けた改革をこれまで以上にしっかりと広報するなど、県民に行財政構造改革が見えるものとなるよう期待して我が会派の意見開陳とする。
