質疑 藤井 訓博 委員・越田 謙治郎 委員・石井 健一郎 委員
第3次行革プラン(第1次案)に対する質疑
(藤井 訓博 委員)
1 持続可能な行財政運営を実現する給与抑制措置の解消に向けて
2 持続可能な行財政運営を実現する定員の確保について
3 教育振興室の役割について
4 持続可能な行財政運営を実現する一般事務費の確保について
5 福利厚生としての職員住宅のあり方について
質問全文
第3次行革プラン(第1次案)に対する質疑(藤井 訓博 委員)
午 前
【定員・給与】
1 持続可能な行財政運営を実現する給与抑制措置の解消に向けて
平成20年度から実施している給与抑制措置について、先の見通せない削減をこれ以上続けることは、優秀な人材確保や職員の士気高揚の観点からも問題があり、既に限界に近い所まで来ているのではないかと危惧する。
審議会・県民会議・議員とりわけ民主党・自民党からも抑制措置の早期解消に向けた申し入れがあったように、折り返し点を経過した今次の総点検では抑制措置の終局に向けた案を示さねばならないことは言うまでもない。持続可能な行財政運営を平成30年度以降も続けていくのであれば、その原動力すなわちマンパワーでとしての県職員のモチベーションを保つことこそ重要である。
そこで、今次の改革案の中でどの部分に抑制措置を解消する手順あるいは期限が示されているのかお聞きしたい。
2 持続可能な行財政運営を実現する定員の確保について
これまでの5年間(H20~H25実績)で、一般行政部門の定員を22.4%削減してきたが、その一方で事業量はさほど減っておらず、職員は日々の業務に追われている現状にある。
今後、行革の残りの期間で、定員をさらに一律に8%削減するとのことだが、今後の削減は、各部署の残業・業務内容・事業量を見越した削減となっているのか、また緊急事態への対応を見越した削減とすべきであるが現地での聞き取り等の有無を含め、一律削減の根拠について伺う。
【組 織】
1 教育振興室の役割について
教育振興室のこれまでの役割・実績について、どのように認識しているのか?
廃止する理由(の一つ)が機動性の強化を図るためとしているが、逆行しているのではないか。
午 後(前半)
【事務事業】
1 持続可能な行財政運営を実現する一般事務費の確保について
旅費・需用費等の一般事務費について今後5年間、一般事業費の10%削減に準じた削減を行うとあるが、本当に現場の実態を把握し、声を聞いているのか甚だ疑問である。
特に、旅費・需用費不足は、既に限界であり、日常業務に支障を来たしている実態がある。一般事務費の削減にあたっては、メリハリをつけた案にすべきと思うが如何か?
【その他】
1 福利厚生としての職員住宅のあり方について
福利厚生を目的としての職員住宅を廃止するとあるが、その設置意義については、第2次行革プランにおいて、「職員・教職員が安心して、かつ、意欲を持って公務に従事できるよう、地方公務員法第42条(地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。)の規定に基づく福利厚生事業は県として実施する。」と書いてある。
学校厚生会、職員互助会への県負担金の廃止等々、職員の福利厚生事業がどんどん後退する中で、雇用責任者としてこれでいいのか?
もちろん、入居率や老朽化は考慮し、年度計画の進捗等、現実に合わせた対応は是とするが、職員住宅に福利厚生目的を残すことへの検討の余地があるのではないかと考えるが如何か?
藤井 訓博
(神戸市北区)
(越田 謙治郎 委員)
1 要調整額の解消について
2 県民局と県民センターについて
(1)県民局長の役割について
(2)県民センターの設置について
3 私立高等学校等生徒授業料軽減補助について(企画県民)
4 高齢者大学運営事業の必要性について
5 投資事業費の総額について
質問全文
第3次行革プラン(第1次案)に対する質疑(越田 謙治郎 委員)
午 前
【財政フレームについて】
1 要調整額の解消について
今回示された財政フレームを拝見してまず気になったのが、県税収入の伸びが非常に大きくなっていることである。増収分の大半は地方交付税が削減されるとはいえ、これまでの名目成長率の状況を踏まえると、多く見込みすぎではないかと危惧している。
今年の3月に変更した最新の第2次行革プランと比較すると、要調整額は解消されている一方で、財源対策の金額を増額している。
要調整額は現行フレームで予定する財源対策を行った後もなお残る各年度の不足額の2分の1について、その解消を引き続き国に求めていくものであったはずであるが、要調整額が解消された経緯について伺う。
【組織(地方機関)】
1 県民局と県民センターについて
(1)県民局長の役割について
この度の改編案は、県民局の機能・役割の量的側面を重視した変更であることは理解できるし、政令市・中核市を所管する県民局と他の一般市町を所管する県民局において、果たすべき役割・機能が異なるのは当然である。しかしながら、その一方で、県民局長には、県民局の機能の違いに関わらず、知事を代理して「地域における県の顔」としての役割もあると思うが、この点についてどのように認識しているのか伺う。
(2)県民センターの設置について
今回の副局長の廃止や室の縮減、大胆なスリム化の再編には賛成するが、県民局の機能や役割の量に着目して県民局を県民センターとすることについては、あくまで県庁内部からの視点にすぎないものである。
特に、神戸県民局については、所管市が政令市であり、他の県民局と比べて、県民局としての機能が少ないことから、県民局長の地域における県の顔としての役割がどうしても大きくなる。県民局が県民センターになれば、現行の県民局長より軽んじられるのではないかと懸念しており、従前どおり、「県民局」の名称とし、県民局には地域の特性に応じた機能を設えれば十分であると考える。
そこで、県民局の名称を変更するにあたっては(先ほどの県民局長には地域における県の顔という側面もあることから、)県民や県内市町を含め、外部の目にどのように映るのかという視点も考慮していただきたいと考えるが、この点についてどのように認識しているのか所見を伺う。
また、県民局と県民センターを併用すれば、県民にとって違いが分かりにくいうえ、「センター」という語感から、従前の県民局より軽い印象を与えるだけでなく、県と地域との関わりが希薄になったとの誤った印象をも与えるように思うが、この点についても併せて所見を伺う。
午 後(前半)
【事務事業】
1 私立高等学校等生徒授業料軽減補助について(企画県民)
今回の見直し案で提示された内容は、一部の地域の生徒に影響が大きく、公平性が損なわれることを懸念している。そもそも、県外の私立高校に通学する生徒の多くは、居住地の地理的要因によるところが大きく、この措置によって影響がある地域は、私の住む旧伊丹学区をはじめ県境に近い地域に限定されるものと考える。
今回の再編案により、影響を受ける生徒はどの地域にどの程度発生すると見込んでいるのか。
また、本県の私学にどのような影響があると考えているのか併せて伺う。
2 高齢者大学運営事業の必要性について
「生きがい創造協会」の行っている高齢者大学運営事業は、これまでから何度も申し上げてきた通り、二重行政の典型的な事例であり、広域自治体である県が行う理由はない。実施主体である「生きがい創造協会」も、職員OBが多く、決して民間の知恵が十分に活用できるものだとも思えない。生涯学習の必要性は認識しつつも団体の存在意義も踏まえ、大幅な見直しが必要だと考える。
そこで、高齢者大学を県が設置する意義をこれまでより「広域的に活躍する地域づくり人材の育成」としていますが、この意義に照らして、これまでの取組み実績をどのように評価しているのか伺う。
午 後(後半)
【投資事業】
1 投資事業費の総額について
今年の3月に変更した最新の第2次行革プランと比べて、平成26年度以降の投資事業費が3%、額にして47億円伸びている。特に、上積みの理由が事業費用を上積みした額ではなく「投資事業規模を地方財政計画の投資水準に合わせる」という理由であり、全国の平均より財政状況が悪い兵庫県において、そのような理由で投資事業費が上積みするのでは、県民理解が得られないと思うが如何か。
越田 謙治郎
(川西市・川辺郡)
(石井 健一郎 委員)
1 (株)夢舞台について
2 (公財)兵庫丹波の森協会について
3 但馬空港の管理・運営について
質問全文
第3次行革プラン(第1次案)に対する質疑(石井 健一郎 委員)
【公社等】
午 後(前半)
1 (株)夢舞台について
ウエスティンホテル淡路については、県がホテルを買い上げ、夢舞台に貸し付けるリースバック方式を採用するとともに、収益が期待できるハイウェイオアシスも夢舞台に指定管理したものの、ホテル経営は集客力不足から厳しい状況が続いている。
一方で、設備更新や大規模修繕などの修繕費は、今後さらに増えることも予想されるが、現在、これらの修繕費はホテルを運営する夢舞台ではなく県が負担しており、夢舞台の収支に計上されないため、辛うじて黒字決算となり、見せかけの利益が出ている状況が作られている。適正なホテル経営という観点から、収益と費用は一体に考えるべきであり、修繕費も踏まえた賃料設定をすべきと考えるが、所見を伺いたい。
また、夢舞台は県からの委託事業である淡路夢舞台の管理のほか、ホテル経営等の自主事業を行っているが、公表されている決算は委託部門と収益部門が一緒になっており、収益事業の状況が分かりにくい。会計の透明性を確保するためにも、部門別の会計を公表すべきと考えるが、所見を伺いたい。
(答弁)
午 後(前半)
2 (公財)兵庫丹波の森協会について
丹波地域の学習、交流、地域づくりと丹波の森公苑など4施設の管理・運営を主な事業としているが、地域住民が主体となった地域の自主的な運営が求められる。
県としては丹波県民局において、「丹波の森構想」を支援していることからも、協会に派遣している県職員については、県に引き揚げ、今後の運営に当たっては、丹波市、篠山市及び地域住民の参画のもと、自主的な取り組み推進するべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。
(答弁)
【事務事業】
午 後(後半)
1 但馬空港の管理・運営について
(1)但馬空港については、北近畿豊岡自動車道が豊岡まで開通すると、現在の伊丹-但馬便の旅客数に影響を与えることが予想される。ついては、懸案の東京直行便についての現在の取り組みと今後の見通しについて状況を伺う。
(答弁)
(2)但馬空港は地元の総意であるというが搭乗率を上げるために、地元市町が補助金を出している。地元市町の取り組みは評価するが、補助金がなければ地元の市町民が搭乗しないというならば、地元の総意として但馬空港が本当に必要とされているのか、今後、設置される検討委員会において、この点を十分に検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。
石井健一郎
(神戸市灘区)