兵庫県知事 井戸 敏三 様
兵庫県議会民主党・県民連合議員団
幹 事 長 石 井 秀 武
政務調査会長 石 井 健一郎
給与引き下げ措置への対応について
安倍内閣が、連合・公務労協からの再三の申入れや地方六団体からの強い反発があったにも関わらず、国家公務員で行われている給与の臨時削減を地方公務員にも‘要請’することについて、１月24日に閣議決定された。
また、今回の‘要請’について、自治体の固有かつ共通の財源である地方交付税削減という手法を用いたことは、地方自治の本旨に関わるもので、誠に遺憾である。
しかしながら、現在の県の財政状況を鑑みれば、地方交付税の削減が決定されたという事実を踏まえた上で、検討せざるを得ない点については一定理解を示すものであるが、これまで、平成20年度以降、国に先行する形で第２次行革プラン等に基づき実施している本県独自の給与削減措置を国に準じた水準まで引き下げることは減額幅があまりにも大きく、職員の生活はもとより、県民サービス等へのモチベーションを保つことが困難になることが懸念されるところである。
ついては、県当局におかれては、現在実施している職員団体との交渉について、誠実に対応するとともに、今回のような措置が、二度と起こらないよう、国に対して強く求めていくことを要望する。
