予算特別委員会質問(県土整備部)
平成２５年３月12日（火）
１ 歩行者・自転車分離大作戦について
最初の質問は、「歩行者・自転車分離大作戦」についてであります。自転車関連の質問は企画県民部、公安委員会の質問に続くもので、自転車事故の減少に向けて横断的に取り組んでおります。
さて、この「歩行者・自転車分離大作戦」は、歩行者と自転車の事故を抑制するため、歩道や路肩のカラー舗装等による自転車通行空間の確保と歩行者の安全対策を推進する「大作戦」であります。今年度の平成24年度の新規事業としてスタートし、来年度までの2年で終了することになっており、来年度も今年度同様、6億5千万円の当初予算が計上されています。
ご承知のように、近年自転車に関する事故が増加してきております。県においてもその対策として、企画県民部では自転車交通安全の啓発運動や安全教室の開催を市町へ促してきており、また県警におかれても悪質な自転車運転者の取り締まりを強化するなど、その対策を進めておられます。この「歩行者・自転車分離大作戦」も、県組織全体としての取組みの一環であると理解しています。
このような「歩行者・自転車分離大作戦」ですが、計画目標の合計200kmの延長に対し、2月末時点で10kmの完成に留まっており、これで「本当に大作戦なのか？」と思ってしまう状況であります。
そこで、来年度で終了予定の「歩行者・自転車分離大作戦」について、目標としている200kmの延長は達成できるのかどうか、まずこの点を質問します。
また、この「大作戦」の対象となる路線ですが、もちろん自転車事故の発生状況を踏まえたものとなっているとは思いますが、警察や地域の方と連携し、“事故の起こりやすい特定の地点”をきちんと把握されたうえで対象路線が選定されているのか、その選定方法についても併せてお伺いします。
２ 景観支障建築物等への対応について
続きまして、景観支障建築物等への対応についての質問をいたします。
この質問は、今定例会で上程されています「景観の形成等に関する条例の一部を改正する条例」に関連するもので、私も昨年12月定例会での一般質問で取り上げたものでもあります。良好な景観形成を推進するために景観の支障となっている、又はその恐れのある管理不全状態にある建築物等を自ら除却する場合に除去経費の一部を助成する、条例に基づく新規事業であります。今議会での建設常任委員会での答弁では、県の南北を結ぶ国道5路線など、主要幹線沿道の景観支障建築物等への対応に重点的に取り組むこととして、来年度、件数としては4件、予算としては600万円を計上されています。
そこで、対象要件である「一定程度の破損または腐食が生じている管理不全状態にあるいわゆる景観支障建築物等」を特定することについて、どのようなルールを考えておられるのか、質問します。また、除去工事費の負担割合は、所有者が3/6、つまり半分、そして県が2/6、残りの1/6は市町の随伴を期待するとのことであります。建設常任委員会での答弁によりますと、景観支障建築物等と認識しているものが既に数件あるということでありますが、その所在市町との連携及び今後の事業の進め方について、併せてお聞きしたいと思います。
３ 空き家対策について
（１）空き家対策の今後の進め方について
続きまして、空き家対策について質問をします。
空き家に関する質問としては、平成23年12月の定例会において、自民党の仲田議員が、
『空き家条例の制定も含め、今後、空き家対策をどのように進めていくのか』と質問をされています。その質問に対して、当局は、
『空き家は所有者による適切な維持管理や利活用がなされなければ、不審者の侵入や建物倒壊の危険など、防犯・防災上の危険が生ずる廃屋となり、地域活力の低下や地域コミュニティへの影響も懸念される。県としては既存住宅を廃屋化させないよう適切な利活用を図る観点から、古民家の再生や交流拠点としての整備を推進し、地域の実情に応じた景観の保全や安全・安心な住環境の確保に向けて市町、県民の取り組みを支援していく』と答弁されています。とは言っても、何十万という単位となっている空き家のすべてを「古民家再生」とか「交流拠点」にできるわけではありません。
兵庫県の空き家の状況を改めて確認しますと、平成20年の調査で336,200件あるとされており、年々増加傾向にあります。その空き家のうち、賃貸や売却などの予定のない空き家は123,900件で、そのうち一戸建が72,600件となっています。県下の市町では三木市や小野市をはじめとする6市で、空き家に対する適正な管理や除去などを推進するための条例等を既に整備されてきており、その他の県下の多くの市町についても、空き家に対して強い問題意識を持っているようであります。
そこで、県は空き家対策を今後どのように進めようとしているのか、大きな方向性についてはじめにお伺いします。また、空き家条例等の制定の必要性についての県の認識について併せて質問します。
（２）さとの空き家活用支援事業について
次に、さとの空き家活用支援事業について質問します。
県でも、空き家対策事業として、「さとの空き家活用支援事業」という新規事業を予定されています。この事業は空き家率が高い農山村部（多自然地域）にある一戸建て木造住宅を対象に、空き家への居住または活用に向けた水回り等の改修工事費の一部を助成し、空き家の解消を図っていこうとするものであります。実施予定件数は年間で16件、予算額は1,630万円を計上されています。
そこで質問ですが、この事業の補助要件として10年以上居住あるいは活用することとなっていますが、居住者等の募集をどのように行うのか、また他の自治体の例によりますと、子育て世代などに定住させたいというような意向を持っていることころなどがありますが、県ではどんな方に定住してほしいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
（３）市町に対する支援について
空き家対策は、「活用していく方向」と「除却していく方向」の大きく2つに分かれると思います。先ほどご紹介した仲田議員の答弁では、「市町の取組みを支援していく」とのことでしたが、県と市町の適切な役割分担のもとで、市町の支援を行っていく必要があります。例えば、空き家の所有者に対して指導・勧告し、除去費用を助成していくことなども考えられますが、市町の取組みにどのように支援される予定なのか、お聞きします。また、県と市町の役割分担についてどのように考えておられるのか併せてお伺いします。
４ 西宮北有料道路の早期無料化への取組みについて
最後に、地元、西宮北有料道路の早期無料化実現のための取組みについて質問します。
この件は、2011年9月定例会の私の県議としての初めての一般質問で取り上げた案件であります。計画値を上回る収支状況により、償還準備金が大きく累積していることを受けて、知事が無料化の3年前倒しを決断していただいたものであります。
一般質問の答弁では、「無料化にあたっては、渋滞交差点への対応、トンネル内の壁面、設備など老朽施設の修繕・更新、消防や警察等と連携した新たな管理体制等を整備していかなければならない」とのことでしたが、その後の進捗状況及び来年度以降の取組について、どのように計画されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
