予算特別委員会質問(健康福祉部)
平成２６年３月６日（木）
１ 助産師の活用について
（１）産科医確保に向けた取組状況について
産科医の処遇改善を通じて産科医療体制を確保するために、「産科医等育成・確保支援事業」として分娩手当等の一部に対しての助成を予算額108,266千円として従来から実施してきているが、これが主要事業として記載されるだけでは、産科医確保に対する県の姿勢が消極的な印象を受けるが、具体にどのように取り組んでいるのか、その状況について伺う。
（２）院外への助産所の開設支援について
次に、「院外への助産所の開設支援」について伺う。
平成25年４月改訂された「兵庫県保健医療計画」の周産期医療の項には、その課題として「晩婚化の影響による高齢妊娠や各種合併症妊娠等のリスクの高い出産が増加傾向にありそれに対する医療需要が高まっている。地域における周産期医療体制の見直しが必要。」とあるが、皆さんご存じのように産科医が疲弊してしまうような現状となっている。
そのような産科の現状を踏まえて、産科医療体制を確保するために、県としてはいろいろと手を打っていただいており、感謝しているところである。
例えば、西播磨においては、新たな周産期医療センターではなく、赤穂市民病院、公立宍粟総合病院の産科を充実・拡充し、産科医の負担軽減を図ることで産科医療が機能するようにしているとともに、院内助産所・助産師外来の設置を促進することで産科医の負担軽減を図っている。
しかしながら、院内助産所・助産師外来の設置では空白域は埋まらないので、それに伴う空白域における正常分娩には、どのように対処していくのか、所見を伺う。また、空白域の解消のためには、助産所の開設を支援していくことだと考えるが、併せてご所見を伺う。
（３）助産師確保のための各種事業について
また、「兵庫県保健医療計画」第２部第１章の助産師の項には、助産師の確保と資質の向上を図る必要があることなどが課題とされており、その推進方策として一つに、「助産師確保及び質の向上のための事業及び支援を行う」こと。二つに「院内助産所・助産師外来を設置しようとする産科病院及び診療所に対し、体制整備に必要な経費の一部を補助し、院内助産所・助産師外来の設置を促進する。」とある。
具体の県事業としては、『院内助産所等施設設備整備費補助5,080千円（昨年まで2,540千円）』『院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業費1,801千円』を計上しているが、両事業について、院内助産所に限定している理由について伺う。
２ 生活困窮者の自立促進について
（１）これまでの生活困窮者への自立支援の状況について
平成27年度施行予定の生活困窮者自立支援法に係る事業のノウハウを蓄積するため、このたび生活困窮者自立促進支援モデル事業を新たに実施することとなる。昨年１２月の我が会派の掛水議員からの一般質問において、「『貧困・困窮者サポート事業』の実施などを取り組んできた」との答弁があったが、これまでの生活困窮者に対する自立支援の状況について伺う。
また、今回の生活困窮者自立促進支援モデル事業において、これまでの取組みと異なる点や特徴についても併せて伺う。
（２）生活困窮者自立支援モデル事業における就労支援について
生活困窮者自立支援モデル事業では、直ちに一般就労が困難なものに対する「中間的就労」の場が設けられたことは評価しているが、自立の最終形である就労支援に繋いでいく部分が見えないように思う。この点について、どのように取り組んでいこうとされているのか、ご所見を伺う。
